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1. 西宮市議会 1996-09-09
   平成　８年　９月（第　８回）定例会−09月09日-02号

   
   取得元: 西宮市議会公式サイト
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   平成　８年　９月（第　８回）定例会−09月09日-02号平成　８年　９月（第　８回）定例会 　　　　　　　　　　西宮市議会第８回定例会議事日程 　　　　　　　　　　（平成８年９月９日午前10時開議） 日程順序　　　　　　　　件　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　ページ 第１　　一　般　質　問 　　発言順序　　　　　　　　氏　　　　名　　　　　　　　発　言　時　間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（答弁を含む） 　　　　１　　　　　　　阿 波 角　　孝　　治　　　　　　　　　８５分　　　15 　　　　２　　　　　　　塚　　田　　誠　　二　　　　　　　　　７５　　　　27 　　　　３　　　　　　　田　　渕　　　　　一　　　　　　　　１０４　　　　34 　　　　４　　　　　　　管　　　　　庸　　夫　　　　　　　　１０４　　　　44 　　　　５　　　　　　　河　　崎　　　　　靖　　　　　　　　　８０ 　　　　６　　　　　　　吹　　田　　英　　雄　　　　　　　　　７５ 　　　　７　　　　　　　嶋　　田　　克　　興　　　　　　　　　７５ 　　　　８　　　　　　　幸　　　　　顕　　子　　　　　　　　　８５ 　　　　９　　　　　　　宮　　本　　紀 美 子　　　　　　　　　９５
   　　　１０　　　　　　　東　　　　　耕　　一　　　　　　　　　９０ 　　　１１　　　　　　　上　　谷　　幸　　彦　　　　　　　　１０４ 　　　１２　　　　　　　川　　畑　　和　　人　　　　　　　　　９５ 　　　１３　　　　　　　片　　岡　　保　　夫　　　　　　　　　７５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西宮市議会議長 　　　　　　　　　　　　　出　　　席　　　議　　　員 　１番　阿波角　孝　治　　１７番　田　中　　　渡　　３３番　中　川　經　夫 　２番　河　崎　　　靖　　１８番　宮　本　紀美子　　３４番　中　村　武　人 　３番　荻　田　勝　紀　　１９番　富　井　雄　司　　３５番　中　西　甚　七 　４番　武　内　純　子　　２０番　三　原　憲　二　　３６番　管　　　庸　夫 　５番　中　尾　孝　夫　　２１番　谷　口　哲　司　　３７番　西　村　義　男 　６番　魚　水　啓　子　　２２番　田　渕　　　一　　３８番　立　垣　初　男 　７番　川　畑　和　人　　２３番　明　石　和　子　　３９番　生　瀬　悦　子 　８番　草　加　智　清　　２４番　上　谷　幸　彦　　４０番　片　岡　保　夫 　９番　土　居　　　寛　　２５番　上　田　幸　子　　４１番　西　川　彰　一 １０番　市　川　幸　男　　２６番　杉　山　孝　教　　４２番　松　岡　和　昭 １１番　八　木　米太朗　　２７番　大　月　良　子　　４３番　楽　野　信　行 １２番　桝　本　繁　昭　　２８番　嶋　田　克　興　　４４番　吹　田　英　雄 １３番　田　中　早知子　　２９番　東　　　耕　一　　４５番　塚　田　誠　二 １４番　幸　　　顕　子　　３０番　玉　置　　　肇　　４６番　蜂　谷　倫　基 １５番　岩　下　　　彰　　３１番　美濃村　信　三　　４７番　西　埜　博　之 １６番　阪　本　　　武　　３２番　小　林　光　枝　　４８番　雑　古　宏　一 　　　　　　　　　　　　　　欠　　　席　　　議　　　員 　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　　　　　し 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 市　　　　　　長　　馬　場　順　三　　　　土　木　　局　長　　長　崎　道　雄 助　　　　　　役　　小　林　　　了　　　　中央病院事務局長　　中　尾　重　保 助　　　　　　役　　小　出　二　郎　　　　消　防　　局　長　　岸　本　健　治 収　　入　　　役　　元　田　五　郎　　　　水道事業　管理者　　平　瀬　和　彦 技　　　　　　監　　舟　引　敏　明　　　　水　道　局　次長　　岩　本　正　博 市　長　　室　長　　阿　部　俊　彦　　　　選挙管理　委員長　　橘　　　　　治 企画　財政　局長　　米　田　暢　爾　　　　選挙管理委員長職務代理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　佐久次 　企画財政　部長　　伊　東　信　博　　　　農業委員会　会長　　岡　田　英　男 総　務　　局　長　　鎌　田　安　知　　　　代表　監査　委員　　横　山　良　章 　行　政　部　長　　宇佐美　修　郎　　　　監　査　　委　員　　多　田　喜　明 同和　対策　局長　　森　本　　　豊　　　　教育　委　員　長　　茂　　　純　子 市　民　　局　長　　清　原　　　進　　　　教育委員長職務代理者津　田　　　元 福　祉　　局　長　　大　和　治　文　　　　教　　育　　　長　　山　田　　　知 環　境　　局　長　　杉　本　俊　介　　　　教　育　　次　長　　高　橋　忠　雄 都市　復興　局長　　中　馬　　　進　　　　教　育　　次　長　　左　海　紀　和 建　設　　局　長　　進　木　伸次郎 　　　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員 事　務　　局　長　　熊取谷　隆　司　　　　主　　　　　　査　　多　田　祐　子 議　事　　課　長　　津　田　博　利　　　　主　　　　　　査　　原　田　順　子 調　査　　課　長　　池　上　忠　士　　　　書　　　　　　記　　宮　島　茂　敏 議　事　　係　長　　山　崎　信　一 　　　〔午前10時02分　開議〕 ○議長（玉置肇）　おはようございます。 　ただいまから第８回定例会第２日目の会議を開きます。 　現在の出席議員数は47人であります。 　本日は、生瀬悦子議員から所用のため遅参、以上のとおり届け出を受けております。 　本日の会議録署名議員に、会議規則第80条の規定により、谷口哲司議員及び片岡保夫議員を指名いたします。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 　これより日程に従い議事を進めます。 　日程第１　一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　今期定例会における一般質問の発言時間は、議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（玉置肇）　御異議を認めません。 　よって、一般質問の発言時間は議会運営委員会で申し合わせた範囲内で行うことに決定いたしました。 　なお、この際、市当局に申し上げます。 　一般質問の発言時間を制限しておりますので、答弁は要領よく簡潔にされるようお願いいたします。 　これより順序に従い発言を許します。 　まず、阿波角孝治議員。 　　　〔阿波角孝治議員登壇〕 ◆１番（阿波角孝治）　皆さん、おはようございます。 　傍聴の皆さん、大変御苦労さまでございます。 　日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。 　１項目目の質問です。消費税率の引き上げ、沖縄基地問題についての市長のお考えを聞きたいと思います。 　11月10日告示、17日投票で市長選挙が行われることが決定いたしました。馬場市長は既に再出馬を表明されています。いずれ市政の問題についてはその所信を明らかにされると思いますが、ここでは、市民が大きな関心を寄せている国政での消費税率引き上げ問題と沖縄基地問題についてのお考えを明らかにしていただきたいと思います。 　消費税率の５％への引き上げが、さきの総選挙での公約を無視し、法律で定められた税率の見直しについても内閣の専決で決めるなど、国民と国会を無視する乱暴きわまるやり方で強行されようとしています。極めて重大な問題と言わざるを得ません。各種の世論調査でも、国民の８割以上がこの増税計画に反対しているのは当然であります。とりわけ、生活再建が思うに任せない被災者にとって、あるいは再建を目指して懸命に努力を重ねている市民にとって、現状の３％でも大きな負担であって、５％など、心底怒りを覚えています。 　そこで市長にお尋ねいたしますが、このたびの政府の国民にも国会にも諮らないで５％に引き上げたことについて、民主主義の原則にもとると思いますが、いかがでしょうか。 　また、被災地の市長として、政府に対し、５％への引き上げは中止すべき、こういうふうに言っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか、お答えください。 　沖縄の基地問題についてでありますが、在日米軍基地の75％が沖縄県に集中しています。そして、基地用地の多くが民間の私有地であります。その用地の多くも、アメリカ占領時代に銃剣とブルドーザーで強奪されたものであります。沖縄県及び市町村は、そして県民は、基地があることのゆえに筆舌に尽くしがたい苦難を強いられています。基地ゆえに経済活動もままならない、こういうふうに沖縄の経済界も基地の整理、縮小を求めています。契約期間が満了したから土地を返してほしいという地主の要求をはねつけて、政府は既に５カ月以上も不法占拠を続けていますが、法治国家として一刻も放置できるものではありません。政府がこの憲法をじゅうりんした無法状態を放置するだけでなく、米軍への基地提供を、憲法、国内法に優先する不可侵の問題とし、それを後から合法化する特別立法などを強行しようとしていることは、これは許すことができません。最高裁が政府の政治的思惑に屈伏して土地強制収用を正当化する判決を下したことも、沖縄県民を初め、全国での強い批判を広げています。そして、大田知事がとってきた決断に支持を表明しているところであります。事実、昨日、沖縄県で米軍基地の整理、縮小と米軍に特権を与えている日米地位協定の見直しについての賛否を問う日本で初めての県民投票が行われましたが、その結果は、賛成が91.26％、圧倒的多数を占め、全有権者の過半数に達しています。自民党が棄権という態度をとったもとでも、多くの県民がこれを乗り越えて投票に参加し、投票率は59.53％となりました。これは、戦後長期にわたる米軍基地の重圧からの解放を願う沖縄県民の総意を示した歴史的成果だと言えるものであります。また、沖縄の運命は沖縄県民みずからが決めるという明確な意思を示した点でも、画期的なものと言えると思います。 　地方公共団体の事務の一番最初に挙げられるのが、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することであります。ですから、国家が、その政府が憲法や法律をも無視して住民の生存権や財産権を侵害するような政治を強圧的に推し進めるとき、知事や市町村長が住民の先頭に立って政府に物申し、住民生活を守るために力を尽くすことこそが市長のとるべき態度ではないでしょうか。大田沖縄県知事は、政府の代理署名強要に反対し、沖縄に対する米軍基地の押しつけをやめるよう訴えています。馬場市長は、今日の時点で大田知事の態度をどのように評価されていますか。知事への共感、あるいは支持のメッセージを発表していただけますか。 　あわせて、昨日の沖縄県民投票の結果についての感想をお聞かせいただきたいと思います。 　２項目目の質問ですが、西宮沖約37ヘクタールの埋立計画についてであります。 　臨海対策部長は、去る８月19日、我が党西村義男幹事長のもとに来まして、西宮沖約37ヘクタールの埋立計画があるから、それを海浜地域の団体代表に対して説明会を持ちたい、こういうふうに説明に来たわけです。聞いてみると、市議会議長に報告したところ、各会派に報告しておくようにとの指示を受けたので、報告させてもらいます、こういうことです。我が党は、後日の８月23日に開かれました議会運営委員会やその他の場所でもこの問題を取り上げ、約37ヘクタールもの埋立計画について、市民の合意を図らないまま一部の団体の皆さんにお話をする、こういうことは、行政の公正、公平性を阻害し、議会を無視するものではないか、こういう立場から言及いたしました。 　そこで改めてお尋ねいたしますが、こういう問題を一部団体代表に説明する前に、市民の代表である議会に報告し、意見も聞く、こういう手続をなぜしなかったのかということであります。特に問題なのは、昭和57年12月28日に西宮市長と甲子園地区埋立事業対策協議会との間で、いわゆる合意をされています西宮防波堤以北の西宮地先水面については水域として保全する、すなわち将来とも埋め立てないものとする、こういう合意をした上で裁判所にも報告をする、こういうもとで、いわゆる裁判上の和解を成立させ、原告団は四つの訴訟も取り下げられているわけです。当然、議会でも、合意をするという市の態度が報告され、承認もされているわけですけれども、そういうことを無視してやられた、このことについてなぜなのか、このことをお聞かせいただきたいと思うわけです。 　二つ目は、西宮沖広域防災計画の概要という文書がありますが、これにこういう記述があります。「広域的な防災拠点については、大規模な敷地を必要とすることから」、「西宮沖地区に整備するよう西宮市より要請を受けている」、こういうふうに書かれています。県に対して西宮市の方から埋め立てをやってほしい、こういう要請があったと読み取ることができるわけですが、いつ要請したのか、その年月日を説明してください。 　そして、どこでそういうことを決めたのか、議会の議決を得ていたのか、お答えをいただきたいと思います。 　先ほど申し上げました防災計画によりますと、通常時の利用についても記述がありますが、港湾関連用地は「倉庫用地等として確保する」、埠頭用地は「港湾活動に利用する」、こういうふうに書いてあります。この埋立計画は、地震以前からもそういう思いが市としてはあったわけですけれども、裁判上の和解でこれを棚上げにした、こういうことであります。したがって、今回の市の態度というのは、防災計画をもっけの幸いとでも言うのでしょうか、ある意味では防災であれば何でもかんでも理由が立つ、こういうふうな理屈で埋め立ててしまえ、こういう態度だというふうに我々は考えるのであります。日本共産党は、大阪湾はもうこれ以上埋め立てるべきでない、海は自然のままに残すべし、こう主張するものであります。当局の見解をお聞きします。
   　また、日本共産党は、防災拠点をつくるのであれば他の場所を求めればよい、こういうふうに考えていることも申し添えておきたいと思います。 　次に、３項目目、Ｏ157対策についてでございます。 　今夏、病原性大腸菌Ｏ157が猛威を振るい、全国を震撼させました。不幸にも11名もの方が犠牲になっておられます。御冥福をお祈りしたいと思います。また、本当にたくさんの方が患者になられましたけれども、そういう皆さんにもお見舞いを申し上げるものであります。特に、6,500人以上もの患者を出した堺市を初め、学校給食が原因と見られる患者は8,000人を超えています。その多くが、給食センター方式や、自校方式であっても統一献立・一括購入方式のところで発生しているわけです。 　こういう状態を受けまして、日本共産党西宮市会議員団は、７月29日に当局に対し、病原性大腸菌Ｏ157による食中毒の予防対策強化を求める申し入れ、８項目の緊急申し入れを行いまして、その申し入れを受けて、当局は、特に調理員の検便等については８月末だけの予定であったのを直ちに実施をする、こういう措置をとられたり、あるいは検食保存のための冷凍庫を緊急に購入する、こういう措置をとられまして、私どもの申し入れに応じたということであったとしても、緊急に一定の措置をとられた、こういうことについては評価をするものであります。 　そういう上で、特に教育委員会にお尋ねします。 　今回の集団発生の現状からどのような教訓を学び取り、どのように改善をされようとしているのか、お聞かせください。 　二つ目は、給食食材の一括購入・統一献立方式を改め、各校での独自購入・独自献立に変えることはできないか、お答えください。 　三つ目、例えば学校のすぐそばで軟弱野菜をつくっているようなところもあります。それを購入して給食に提供する、あるいは近隣農家と契約して委託栽培をしてもらう、そういうことはできないのか、お尋ねします。 　四つ目は、Ｏ157はもともと牛の腸にいる菌であります。1982年、アメリカでハンバーガーによる集団下痢が発生しましたことから、Ｏ157による食中毒が注目されるようになったものであります。輸入牛肉が感染源の一つとして考えられることは当然です。特に生体で輸入されたものが危ないと言われています。学校給食では生体輸入牛肉を使っているのかいないのか、お答えください。 　同じ問題で福祉局に２点お尋ねいたします。 　一つは、保育所の３歳以上の給食を業者に調理委託しているが、これは、阪神間でも西宮市だけでございます。これは自園調理に変えるべきだと思いますが、考えを聞かせてください。 　二つ目は、Ｏ157その他の食中毒の発生を防止するためには、また、万一発生した場合、最小限に食いとめるためにも、保健業務の拡充強化が重要であります。2000年、平成12年には保健所を移管受けすることとなっておりますが、現在県の保健所は江上町の１カ所だけであります。北部地域を初め他の地域にも展開する必要があると思います。今からそういう検討を始めるべきだと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、４番目、平和非核宣言都市にふさわしい平和行政についてであります。 　私は、この問題について、1993年12月、94年９月、95年12月議会において取り上げ、当局の見解をただすとともに、積極的な行政展開を求めてまいりました。前回、質問に対していろいろ検討すると答えていただいておりますので、その結果についてお聞きしたいと思います。 　一つは、姉妹都市である中国紹興市とフランスのロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市に対して、核実験に抗議する市議会の論議の内容を翻訳して送付すべきではないか、こういう質問をいたしましたところ、小林助役は、「市議会の速記録というものを相手方に文書としてお送りするということも、これは情報の交換として可能であると考えますので、御趣旨を踏まえまして検討させていただきたい」、こういうふうに答弁されました。この答弁に基づいてどのように検討され、実行されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 　二つ目は、平和モニュメントの問題ですが、この問題について議会で取り上げたのは、1992年、平成４年12月に日本共産党の立垣議員が初めて取り上げまして、宣言10周年を記念して市民の目につきやすい場所に平和非核のモニュメントを設置してはどうか、また、モニュメントの製作については、市内在住者もしくはゆかりのある新進の彫刻家に依頼してはどうか、こう提言をいたしました。93年５月に小牧議員が、94年12月には田中議員が、そして私が３回、合計６回取り上げているわけであります。当局から、平和モニュメント設置検討委員会を設置し、いろいろ検討しているとか、その後の進行状況などもその都度詳しく答弁をいただいたところでございます。現在、ＪＲ西ノ宮駅南側で設置工事が行われていますが、その竣工予定はいつになるのか、竣工に伴う除幕式などを計画しているのかどうかをお答えください。 　それに関連して二つ目は、市民に対し、経費の一部について募金を求められましたが、どれぐらいの金額が何人ぐらいから寄せられたのか、お答えください。 　三つ目は、平和非核宣言標柱についてであります。 　93年11月８日に、平和非核宣言10周年を記念し、阪神甲子園駅南側、甲子園球場へ行く途中の西側のところに最初の標柱が設置されました。２本目は、阪急夙川駅南西側であります。今後の設置計画については、前回、設置場所について西宮名塩駅と考えてよいか、こういうふうに質問したところ、「一つの適切な場所として、候補、視野に入れながら今後検討を進めていきたい」、こういうふうに答弁されました。この間、十分検討されたと思います。その結果を明らかにしていただきたいと思います。 　標柱問題でもう一つ質問いたしますが、特に大きさとデザインの問題であります。 　市民の方々から、お金をかけているんだろうけれども、どうも目立たないではないか、こういう声が幾つか聞かされています。他市へ行きますと、市境に非核宣言〇〇市とか、〇〇町、こういう大きな三角柱や看板が立てられているのが見かけられます。ベニヤ板でもいいから、よくわかるような大きさやデザインを考えて、たくさん立てていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 　平和行政の最後ですが、資料館の問題です。 　これについての設置検討事項として、「展示、学習など備えるべき機能のあり方」、「立地条件、管理運営手法など」の課題について「鋭意取り組んでまいりたい」、特に「鋭意」というふうに強調されて、検討を約束していただきました。立地問題については、北口地区の再開発施設、フロアも一つの候補として検討を進める、こう答弁されました。北口地区の再開発ビルに入る公共施設の配置計画もいよいよ具体化しなければならないときであります。ここへ平和資料館を設置する考えがあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。 　最後に、５項目目の２年保育を全園で実施すべきということで質問いたします。 　日本共産党議員団がこの問題を一般質問で最初に取り上げたのは、1984年12月10日であります。その後、繰り返し２年保育の実施を要求してまいりまして、４年前、1992年の市長選挙に際しては、すべての候補者が２年保育の実施を公約に掲げましたが、これは、日本共産党の従来からの主張の正しさを裏づけるものとなりました。教育委員会は、1994年４月から２年保育に踏み切りました。我が党議員団は、実施そのものは市民の要求を受け入れた積極的なものである、こういう評価をするとともに、定数を510人とし、22園のうち17園でしか実施しないことについては不十分である、こう批判をしてまいりました。２年保育実施後において、全園で２年保育を、こういう請願もしくは陳情は実に７件を数えますが、日本共産党は、そのすべてを採択すべし、こういう態度をとってまいりました。これまでは、反対と言われていた会派の皆さんも、市民、特に若いお母さん方の粘り強い切実な願いを込めた運動に、それまでの態度を変えられまして、本年６月の陳情については賛意を示されました。その陳情事項は、西宮市の公立幼稚園の２年保育未実施園、浜甲子園幼稚園、南甲子園幼稚園、用海幼稚園、鳴尾北幼稚園、越木岩幼稚園に２年保育を実施することというものであり、全会一致で採択いたしました。 　そこでお尋ねいたしますが、この住民の意思を反映して議会の意思として全園での２年保育を教育委員会に実施を求めたのでありますが、教育委員会は、信義誠実にその実現を図る義務があると思います。間もなく来年度の園児募集を始められると思いますが、全園で４歳児の募集を行うことになっているのかどうか、お答えください。 　そして関連して、幼稚園教育振興計画の策定状況を簡潔に述べていただきたいと思います。 　以上で壇上からの発言を終わります。答弁をいただいた後、自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（玉置肇）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三）　消費税率の引き上げと沖縄基地問題についての御質問にお答えをいたします。 　まず、消費税につきましては、平成６年末の税制改正におきまして、税率の引き上げを中心とした所得税法及び消費税法の一部を改正する法律と、地方消費税の創設を内容とした地方税法等の一部を改正する法律が公布され、消費税と地方消費税とあわせた消費税率は、現在の３％から５％に引き上げることが法定されているところであります。また、法定された５％の消費税率については、少子・高齢社会を展望した福祉、その他の社会保障等に必要な財源を確保する観点から、本年９月末を期限とする、いわゆる検討条項が規定をされております。この点につきましては、本年６月25日の閣議では、法定どおり来年４月１日から実施するということが決定されたところでございます。 　国民の税負担のあり方につきましては、いろいろな意見のあるところでございますが、基本的には国において議論を尽くしていただき、その決定につきましては国政の場にお任せすべきものであると考えております。しかしながら、このたびの大震災で大きな被害を受けた本市におきましては、市民の皆さんが持ち家を初め家財等、多くの財産を失っており、現在住宅の自力再建、改修を目指した自助努力を行っている被災者にとりましては、経済的にはまことに厳しい状況となっております。被災地の市長といたしましては、１日も早い再建、復興を図るためにも、生活再建を目指す被災者に対する支援策として、消費税負担について特例措置が講じられるよう要望いたしておるところでございます。 　次に、沖縄基地問題と大田県知事の一連の姿勢についてのお尋ねにお答えをいたします。 　沖縄県の米軍基地用地問題をめぐる、いわゆる基地代理署名拒否に関する訴訟の問題がございました。これにつきましては、先般、最高裁の判決があったわけでございますが、昨日は、日米地位協定の見直しと基地の整理、縮小の賛否を問う沖縄県民投票がございました。こうした問題を通じまして、沖縄が置かれております現状に対し、国民の大きな関心が寄せられておるところでございます。在日米軍基地の75％が沖縄県に集中し、同県及び県民に課せられている負担は大きなものがございます。そうした結果が昨日の投票結果にあらわれておるものと考えておるところでございます。投票率は59.53％でございましたけれども、投票者の９割が基地縮小に賛成をされた、こういう結果にあらわれたものと存じております。 　３月議会での立垣議員の知事の署名拒否の行動についての御質問でもお答えさせていただきましたが、さまざまな困難に耐えてきた沖縄県民の現状を考えますとき、その実態を訴え、基地問題の解決に取り組まれております大田沖縄県知事がとられております一連の行動につきましては、多くの県民感情に沿ったものであると理解をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 ◎企画財政局長（米田暢爾）　２点目の西宮沖約37ヘクタールの埋立計画についての御質問の２点についてお答えいたします。 　まず１点目の、いつ要望したのか、議会に諮ったのかとのお尋ねでございます。 　兵庫県は、このたびの大震災の教訓から、広域的に機能する防災拠点の必要性を痛感されまして、その整備について検討がされておりました。本市といたしましても、今回の震災の中で道路交通が遮断されるなど陸上ルートのみの対応では限界があったこと、こうしたことから、大規模災害に即応できる海上ルートからの広域防災拠点を西宮沖に整備していただくよう平成７年７月に要望してきたところでございます。西宮沖の広域防災拠点につきましては、海域であり、埋め立てを必要とすることから、今後、港湾法に基づく港湾計画の変更が行われ、その後、公有水面埋立法に基づく埋立免許手続を経て進められます。御指摘のように、埋め立てという重要な問題でございますので、それぞれの段階で市の意見が求められます。特に埋立免許の是非については議会の議決をいただくことになりますので、議会に十分御説明し、御理解を賜るとともに、また、地元の皆様方にも御理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、このたび県がまとめました計画概要につきましては、本定例会の総務水道常任委員会の所管事務報告で御説明申し上げるとともに、公有水面埋立調査特別委員会にも御説明申し上げ、御理解を賜りたいと考えております。 　また、一部の住民代表に説明する前になぜ議会に説明しなかったのかとのお尋ねでございますが、西宮沖地区を含む埋立事業につきましては、昭和57年12月に西宮・甲子園浜埋立公害訴訟原告団との間での和解の条件として取り下げに至った合意事項と密接に関係することから、このたび県が取りまとめた案の大要を地元に説明させてもらったのでございます。あわせて、関連のある西宮地区埋立事業対策協議会及び鳴尾浜産業団地運営委員会にも時期を同じく説明させていただいているものでございます。 　なお、本問題の進め方につきまして、過日、議会運営委員会において厳しい御指摘を受けたところでございます。市といたしましても、今後こうした取り扱いについては遺憾のないよう慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　２点目の震災を利用して埋め立てするのではないかとの御質問でございますが、このたび県のまとめました広域防災拠点の基本的な考え方は、陸路、海路、空路等の複合的なルートを確保することにより、災害時に１時間以内に救援、復旧のための人員や物資を目的地に運ぶ目標を立て、この阪神間においては、内陸の拠点として西猪名公園が、また、海上の拠点として西宮沖地区が予定されております。本市は、今回の震災でも被害を受けなかった鳴尾浜東南バースを利用し、海路から大量の水や物資が届けられ、また、今津浜公園に自衛隊の駐屯基地が設けられ、本市の救援、救助に役立ったことから、海路を利用した広域防災拠点は必要と考えており、本市の地域防災拠点との連携も図りつつ、大規模災害に適切かつ迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。この防災拠点は、災害時には救援部隊や大型ヘリポート、車両等の駐屯基地、緊急物資、復旧資材等の備蓄施設などが配置される防災緑地と、大量の物資や要員の輸送を受け入れる耐震岸壁を持つ埠頭用地並びに情報通信や物資備蓄機能を持つ防災センター施設が設置されることになりますが、特に埠頭用地は、災害時に救援・復旧活動に資するため、平常時においてもオープンスペースとして置く必要があることから、備蓄倉庫、防災センター等は背後の港湾関連用地で確保されることになります。埠頭などの用地は、いつ発生するかもしれない災害など大災害に備えて配置するもので、平常時には、環境にも配慮しながら一定の産業活動にも利用される予定でございます。したがいまして、埠頭用地、港湾関連用地は、広域防災拠点の一環として整備するものでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 　また、埋め立てによらず他の場所に防災拠点を求めてはどうかとの御質問でございますが、今回の広域防災拠点は、阪神間における海上アクセスを重視した考えから、臨海部に一定の広がりを持つ西宮沖地区に整備をしたいと考えたものでございます。なお、埋め立てを行うに際しましては、当然、一定の環境が与える影響について事業者が考察することになっておりますとともに、自然や生態系への影響が最小限になるよう配慮して進めるようお願いしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ◎教育次長（高橋忠雄）　最初の御質問は、堺市を初め全国的な病原性大腸菌Ｏ157によります食中毒の発生に関して、市教委としてどのような教訓を受けたかということでございます。 　５月末から全国的に発生したＯ157によります食中毒事件は、特に堺市において患者数が6,000人を超す大規模な集団食中毒となりました。その原因はいまだ解明されておりませんが、食材に原因があったのではないかと推察されているところでございます。このような状況を目の当たりにして、多数の子供たちを対象とした学校給食に携わる者として、特に食材の安全性の確保と調理での衛生管理を徹底することが最も重要なことであると認識いたしているところでございます。 　２番目の御質問は、独自献立・独自食材購入方式に変えることはできないのかという御質問でございます。 　西宮市の学校給食は、小学校を２ブロックに分け、そして、中学校をあわせた３ブロックで、それぞれ異なった献立で実施しております。また、養護学校と西宮西高校では、それぞれの子供の実態により対応した献立とするために、単独献立で給食を実施しているところでございます。また、食材の購入につきましては、学校給食会が一括購入方式で行っております。食材の流通経路が明確化し、単純化することによりまして、製造業者や流出業者に対して十分な調査を行い、衛生管理などについて直接指導することが可能となり、食材の品質の一層の安定化が図れるとともに、学校へ早く確かな食材を届けることができるようになってまいります。さらに、製造業者に食品添加物を使用しないことや安全な原材料を特定するなどの細かい仕様を指示して製造した西宮市の学校給食専用の食品の提供もすることができます。このように、食材の流通や衛生についての管理を十分に確認して、統一献立・一括購入方式により、安全で良質な食材をより低廉な価格で確保し、すべての児童生徒に多様なメニューでおいしい学校給食を提供することができるものと考えております。これらのことから、今後も、引き続き、品質管理や衛生管理のより一層の徹底を図りながら、統一献立・一括購入による学校給食を実施していきたいと考えております。 　３番目の質問は、近隣農家と連携して食材の購入を行う件についてでございます。 　現在、学校給食の食材のうち野菜につきましては、一部を市内の農家と提携して仕入れております。他の野菜につきましては、約７割が西宮市卸売市場で、残りの約３割が神戸の東部卸売市場より仕入れておるのが現状でございます。御指摘のように、学校給食用食材の購入では、できる限り地域の農産物を学校給食にということで、例えば卸売市場で同じような品物がある場合、兵庫県内産であれば、それを優先して採用していくという形をとっておるところでございます。このように、学校給食用食材につきましては、安全で品質のよいものを、収品の安定性を図りながら、地域産を優先して今後とも採用していきたいと考えております。 　次に、４点目の御質問は、学校給食用の牛肉についてでございます。 　現在、牛肉につきましては、国内で生まれた国産牛で九州産のものを使用しております。現地にある工場で大きなブロックにカット処理された食肉を西宮の工場に運びまして、ここで各学校の給食メニューに合わせた大きさにカットして学校に納入しております。今回の病原性大腸菌Ｏ157の集団食中毒の件もございまして、学校給食会の担当者が九州の生産農家や加工工場に出かけまして、安全衛生面について確認をしてきております。工場でのカット処理の際には、消化器内の汚物が肉に触れないように処理されております。また、Ｏ157を初め各種細菌検査等を牛・豚屠畜工場やカット場で実施いたしております。以上のように、学校給食用食肉につきましては、国産牛肉を使用するとともに、流通経路を明確にし、安全衛生面に全力を尽くしておるところでございます。 　続きまして、公立幼稚園の２年保育についての御質問でございます。 　公立幼稚園の２年保育は、平成６年度より22園のうち17園で実施いたしております。本年６月の市議会におきまして、公立幼稚園22園すべての園での２年保育の実施を求める陳情が採択されましたことを真摯に受けとめているところでございます。しかし、幼稚園教育は、単に公立幼稚園だけの問題としてではなく、公私立幼稚園が一体となって幼児教育の推進に取り組む必要がございます。本市の幼稚園数については、私立幼稚園が他都市と比べ非常に多い状況にあります。一方、幼児数については、近年の少子化の進む中で、本市においても減少が続いております。また、震災の影響から幼児数は非常に流動化しており、その動向に多くの不確定要素がございます。幼稚園を取り巻くこれらの現状から、公立幼稚園が２年保育を全園で実施することにつきましては、保護者を含む市民の方々の強い要望があることを十分に踏まえまして、平成８年度、平成９年度の就園状況及び応募状況の推移を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 　このようなことから、来年度園児募集につきましては、従来どおり実施することといたしております。 　次に、幼稚園教育振興計画の策定状況についてでございます。 　近年、幼児を取り巻く環境の変化の中で、幼児教育、とりわけ幼稚園教育の果たす役割はますます大きくなってきております。文部省は、平成３年に第３次幼稚園教育振興計画要項を示しまして、幼稚園教育振興計画の策定を求めました。このような状況の中で、本市におきましては、平成６年８月に学識経験者や幼稚園関係者などで組織します西宮市幼稚園教育振興計画策定検討委員会を設置しておるところでございます。審議を重ねる一方で、保護者を対象とした意識調査の実施などの資料収集も、本市の将来を見通した幼稚園教育のあり方について検討しているところでございます。検討課題といたしましては、受け入れ施設の問題、育児相談や子育て交流の場の提供などがございます。また、地域における幼児教育センターとしての機能について、幼稚園教育内容の一層の充実、幼稚園と小学校、地域、家庭との連携、協力のあり方など、幼児期におきます教育について幅広い視点から慎重に審議を重ねておるところでございます。このたびの震災で審議を一時中断し、当初の予定より期間を１年延長せざるを得ませんでした。しかし、被災幼児の心のケア、あるいは震災に際し幼稚園の果たした役割など、震災の影響による新しい視点も審議に加えることができました。今後とも精力的に審議を続け、平成８年度末には審議の経過をまとめるよう努力してまいりたいと思いますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎福祉局長（大和治文）　３番目のＯ157対策についての御質問のうち、福祉局所管分について答弁申し上げます。 　まず、保育所給食の調理についてでございますが、堺市を初めといたします全国各地での病原性大腸菌Ｏ157による食中毒の集団発生等は、保育所関係者にとりましても大きな衝撃でございまして、本市の保育所につきましても、発生以後、衛生管理等、種々の予防対策を講じてきたところでございます。本市公立保育所の給食は、３歳未満児は自園で調理を行い、給食を行っておりますが、御指摘がございましたように、３歳以上児につきましては、週２回は自園調理を行い、その他の週４回は西宮機械金属協同組合へ調理、配達を業務委託し、必要なものについて保育所で再調理、再加熱の上、給食を行っているところでございます。 　Ｏ157による食中毒の発生原因等については、いまだ解明されておりませんが、市といたしましては、７月下旬以降、保育所給食の運営実施に当たりまして、食中毒予防に関する啓発文書の送付、調理員の研修、手洗いの励行等、日常衛生管理の徹底を促すとともに、西宮機械金属に対しましても、保健所の立入検査並びに市の立ち入り指導、啓発文書の送付等を行い、安全な給食の運営に努めているところでございます。公立保育所の給食は、昭和38年以降、現行の体制を維持しつつ、円滑に実施されておりまして、委託しております３歳以上児給食につきましても、週２回を自園調理とするなど、改善を加えてこれまで順調に遂行されてきております。食中毒予防対策につきましても、十分検討、分析を行いまして、調理から喫食までの時間に関しましても、できる限り短縮化を図るように努めてきたところでございます。今後もさらに指導の強化に努めてまいりたいと考えております。 　現行の３歳以上児に対する給食業務の一部委託につきましては、週２回の統一献立による自園調理を継続しつつ、今後もさらに改善を加えるとともに、Ｏ157問題に関連する業務委託上の諸問題をさまざまな角度から検討を加えまして、より一層安全かつ豊かな給食運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 　次に、保健所の件についての御質問でございますが、このたびのＯ157による食中毒の集団発生等は、食中毒防止を初めとする公衆衛生活動に関して保健所の役割が改めて認識されたところでございまして、市といたしましても、保健所と緊密な連携体制をとり、Ｏ157予防対策等を進めているところでございます。また、地域保健を取り巻く環境は、近年の急激な人口の高齢化、成人病の増加等による疾病構造の変化や、より豊かな生活を求める住民のニーズの多種多様化など、大きく変化をしてきているところでございます。このような環境の変化に伴いまして、一昨年、約半世紀ぶりに保健所法が大幅に改正され、法律の名称も地域保健法に改められたところでございます。法改正の中で保健所の設置基準も見直しが行われ、保健所政令市の指定基準も、人口30万人以上に１カ所とするよう指導されているところでございます。また、人口30万人以上の都市につきましては、積極的に保健所政令市へ移行するよう整備指針が示されていることなどから、本市におきましても、関係部局長をメンバーとする西宮市地域保健対策検討委員会を設置して、保健所政令市への移行も含めて地域保健対策の総合的な推進について検討を行っているところでございます。市といたしましては、地域保健法の趣旨を踏まえ、本市の保健対策を保健所と保健センターで機能分担し、保健所を精神保健、難病対策、エイズ対策等の専門的な保健サービス及び食品衛生、環境衛生等の対物保健の拠点として位置づける一方、保健センターを母子保健事業、老人保健事業、栄養相談事業等の市民に身近で頻度の高い保健福祉サービスの拠点とする保健福祉センターとして位置づける考えでございます。したがいまして、地域保健対策の中核拠点としての役割を担う保健所を、本市の行政区域を所管区域として１カ所の設置といたしまして、保健所政令市への移行を目指し、検討を行っているところでございまして、県に対しましても支援の要請を行っているところでございます。 　御質問の北部地域での保健事業の展開につきましては、保健福祉センターの全市的な整備計画の中で、その活用を含めて検討課題であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎市長室長（阿部俊彦）　平和非核宣言都市にふさわしい平和行政についての御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の友好都市への対応についてでありますが、平和非核都市としての取り組みにつきましては、これまでも各姉妹・友好都市に対し情報交換の場において伝えてまいっております。さらに、昨年12月の議会で谷口議員、阿波角議員からの御質問にありましたことも踏まえまして、本年２月に平和非核都市宣言文、市議会の核実験と核兵器廃絶に関する決議文、そして、昨年12月議会における論議の要旨等を翻訳いたしまして、フランスのロット・エ・ガロンヌ県及びアジャン市と中国紹興市に伝えた次第であります。 　次に、２点目の平和モニュメントの建設についてのお尋ねでございますが、昨年の大震災によりましてやむなく１年間繰り延べをいたしました平和モニュメントの建設につきましては、その後、市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、市民投票によりモニュメント作品を決定し、本年４月から建設費の一部に充当する市民募金も開始いたしまして、本年９月末完成を目指して建設に着工したものであります。 　御質問の竣工時期でありますが、現在、建設場所でありますＪＲ西ノ宮駅前南広場にモニュメント本体の現地での据えつけ工事も終了いたしましたので、今後、修景工事、噴水設備工事などを終え、今月末には竣工できるものと考えております。 　次に、除幕式の計画についてでありますが、10月初旬に、これまでの建設に向け御協力をいただきました西宮市平和モニュメント建設実行委員会、また、原水爆禁止西宮市協議会などの市民団体の代表の方々を初め、関係者の御出席をいただきまして、完成除幕式を行う準備を進めているところであります。 　次に、市民募金の状況についてでありますが、市と市民が一体となってモニュメントの建設をするという趣旨から、本年４月１日から９月末までの期間、広く市民の皆様に募金の協力を呼びかけているところであります。この８月末現在では、募金総額は約1,150万円で、件数にいたしますと約900件でございます。団体等でそこに御協力いただいた人数は特定することができませんが、市民各層にわたりまして大勢の方々に御参画いただいたものと考えております。 　次に、３点目の平和非核都市宣言標柱についてでございますが、市の内外に平和非核都市西宮をアピールいたしますとともに、西宮市の知名度の高揚を図るために、平成５年度には阪神甲子園駅前広場に、また、平成７年度には阪急夙川駅前に標柱を設置してまいりました。 　そこで、今後の設置計画の考え方、また、検討結果についてのお尋ねですが、阪神、阪急各沿線にそれぞれ設置できましたので、今後の設置場所の候補といたしましては、北部地域のＪＲ西宮名塩駅前に設けることが適切ではないかと考えておるところであります。また、その具体化につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　また、道路での市境などへの看板の設置についてでありますが、幹線道路に看板を設置する場合、都市景観上の配慮や道路管理者からの法的制限・条件など制約があろうかと思われます。今後、国、県等の関係機関にもよく調査をして、検討してまいりたいと考えております。 　次に、最後にお尋ねのありました平和資料館についてであります。 　平和資料館の設置につきましては、既存の公共施設の弾力的運用や将来新しく整備される公共施設の中で、その複合的な施設として設置できるよう、展示、学習などの機能面、また、立地条件、管理運営手法の面から、先進市の事例などの調査研究を進めております。これらをもとに、本市としてどのような設置計画が可能か、現在研究検討を行っているところであります。 　御指摘の、西宮北口駅北東地区の市街地再開発ビル内に計画されている公共公益フロアの中にこの平和資料館のスペースを組み込む考えはあるかとのお尋ねでございますが、この点につきましては、当公共公益フロアにどのような施設を配置するのかの全体的な利用計画が現段階においては最終的な結論に至っておりません。今後も、設置場所などの立地条件とともに、どのような施設が可能か、課題の整理を行いながら、既存の公共施設の再利用も含めまして、引き続き関係部局と協議検討を続けてまいりたいと思います。 　以上、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（玉置肇）　当局の答弁は終わりました。 ◆１番（阿波角孝治）　当局答弁が非常に長くて、余り時間がないんで、簡潔に再質問したいと思います。 　一番最後に阿部室長が答弁していただいた平和行政の問題で、姉妹都市へ情報提供で昨年12月議会の論議の要旨を送った、こういうふうに言われましたね、ほかの資料もいろいろと。当然私の発言も送っていただいているだろうなと思うんですけれども、どんな要約をしていただいたんか、それだけちょっと紹介してください。 　それと、いろいろあるんですけれども、特に申し上げたいのは、モニュメントの問題とか宣言柱の問題等については、これまでどおりの答弁だと思いますが、特に１点質問したいのは、平和資料館の問題です。 　これも、これまでの答弁を行ったり来たりしているわけですね。前回は「鋭意」というのがあったんですけれども、今度は「鋭意」ないんですね。だから、確かに北口再開発ビルどうですかと具体的に示しましたけれども、それがまだできてない、だけど、本当にやるという、建てますよ、つくりますよと。もう戦後51年たっているわけですからね。その点で、ただあれやこれやと、検討、検討、検討、検討じゃなしに、やるという立場の方向でやっているのかどうか、やるのかどうか、そのことは、ぜひ、室長じゃなしに、これはやっぱり助役に答弁してほしいと思います。お願いしますね。 　それから、教育委員会にちょっとお尋ねしたいんですが、幼稚園の問題です。 　陳情が採択されたことは真摯に受けとめている、こういうふうに言われましたね。これはよくわからないんですけれども、しかし、平成８年度、平成９年度の就園状況及び応募状況の推移を見ながら研究してまいりたい、こういうことですね。ちょっとわからないのは、平成８年度の就園状況というのはわかりますね。応募状況も、もう済んでいるわけですからね。９年度の応募状況というんですか、この10月にやるのは９年度の応募状況ですね。そうすると、こういうことでいいんですかね。９年度の応募状況の推移ということでいいんですかね。最後にことしは前年どおりだというふうにおっしゃったけれども、ことしはどうしても間に合わんけれども、来年からはやりますよというふうに受け取っていいのかどうか、その点お聞きしたいんです。 　というのは、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、もし議会が全園実施をしてくださいという陳情を採択したことに異議があるんだったら、異議がありますよ、そんなことできまっかいなということを議会に言うてもらわんとあきませんね、これは。地方自治法第176条、地方公共団体の議会が当局の異議があるような議決をしたときは、異議を申し立てなさい、こういうふうに言うているわけですね。だから、幼稚園の５園は１年保育だけですよというのは、教育委員会内部の規則で決めておられるんですね。議会の議決というのは、言ってみれば、条例制定権と同じような重みを持って議決しているわけですよ。だから、いや、参考にして、そういう意見もあるんだから、がんばって一回研究します、研究の結果はわかりませんよというんじゃあかんのですよ。やります、やるけれども、技術的な問題で時間をかしてくださいというのだったらわかるんですよ。そこのところをちょっとはっきりさせてください。次長、よろしくお願いしますね。 　それと、繰り返し私学との関係の問題をできない理由に挙げられているけれども、僕は、一体何のために教育委員会というのが市長とは別個の行政機関になっているんやということを考えてほしいんですわ。市長は選挙で直接選ばれますし、場合によっては、政治的な状況で考え方が変わられるということも当然あり得ると思うんですよ、これは。だけど、教育行政は、どういう政治状況になろうとも、一貫性が必要なんですよ、政治状況に左右されたらだめですよ、そのために教育委員会というのが別個の独立した行政機関としてあるわけでしょう。やっぱり私学の問題というのは、これはいうたら市長の方、あるいは県知事の方でいろいろ対応してもらう問題だと思うんですよ。そういう観点で、この２年保育の問題、ぜひ実施をしてほしいと思いますし、さっき言った、ことしあかんという答弁ですけれども、本当はことしもやってほしいんですよ。だけど、少なくとも来年度はやりますということなのかどうか、その点、答弁してください。次長ができないのだったら、少なくとも委員長職務代理者か教育長が答弁してください。 　それから、Ｏ157の問題の教訓ですけれども、大体、こういうＯ157で非常に大きな集団的な罹災といいますか、患者が大量に発生したという問題の背景には、私は、やっぱり文部省の給食行政があると思いますね。教育委員会は当然御承知のように、文部省の体育局長通達というんですか、たしか85年ぐらいでしたか、前にも出ていますけれども、もう20年前から出ていますけれども、約10年ほど前に体育局長通達が出まして、センター化の問題であるとか、一括購入化の問題であるとか、あるいは給食調理員を臨時職員化しなさいというふうな、いわゆる合理化、安上がり、経済性だけを中心に考えて、こういう安全性、こういうことは考えてなかったということが全国的に全体として背景にあると思うんですよ。学校給食による食中毒というのは、たまたまことしはＯ157が猛威を振るいましたけれども、毎年ありますね。毎年数件、全国であります。多いときには１万人ぐらい患者が出ていますね。そういう上に立って、今回、僕はやっぱり総括せんとあかんと思うんですよ。だから、そういう点で、やっぱり一括購入とか統一献立というのは問題あるじゃないかと。きのうの毎日新聞なんかの論議なんかを見てましても、やっぱりそういうところに問題ありますよということが言われてますし、いろんな立場で今検討されていますね。そういう立場で教育委員会として検討すべきじゃないかと、これは意見として言うておきます。 　同時に、一つだけ意見を聞いておきたいと思うんですが、今言いましたように、文部省の給食調理員の定数というのは、決められて何年になるんですか。30年ぐらいになるんじゃないですか。そういう中で、西宮市は、文部省の体育局長通達よりも早く嘱託調理員制度を導入されてますね。やっぱり、現場での衛生管理というのが非常にきっちりやらんとあかんわけですけれども、その衛生管理の土台といいますか、基礎に、やっぱりちゃんとした──ちゃんとしたと言うたら失礼ですけれども、正規調理員でやっていくということが一番基本なんですね、衛生管理じゃないかと思うんですよ。だから、きょうすぐ全員を正規にせえとは言いません。少なくとも、正規調理員がやめていかれますね、定年で。その場合には、嘱託調理員を順番に正規にしていく、そういうふうな考えを、少なくとも検討しますよということぐらいは答弁できると思うんですけれども、いかがですか、お聞きします。 　それから、海岸埋め立ての問題なんですけれども、局長が答弁していただいたんですけれども、私は、さっきも教育委員会の問題で、議会の議決とかいうものをもっと重視してほしい、議会が市民の代表としていろいろ行政に対して物申す、こういう機関だということを重視してほしいという意味のことを言いましたけれども、この海岸埋め立ての問題も、まさに、当局がどうも議会に対して、当局のやることをどっちみち後で議会は理解してくれるんや、こういう立場を持っておられるんじゃないかな、これのあらわれじゃないかなというふうに思いますね。先ほど壇上から申し上げましたように、昭和57年に市と甲子園地区埋立事業対策協議会とで、協議といいますか、和解を成立させられたと。当然議会の了承をとっておられると思いますね。少なくとも承認をとっておられますね。承認をとった上で市として原告団と裁判上で和解するということでしょう。そういうことであれば、いろいろ当局としての一定の方針を持っておられたとしても、議会に諮らないで、少なくとも報告しないで──私ら聞いてませんよ、当局から直接は聞いてませんよ。そういうふうにしないでぱっといかれると。これを議会無視とか言われても仕方がないんじゃないですか。ですから、議運で──もちろん議運の皆さんは議会の代表ですから、そこで陳謝されたというふうに聞いてますけれども、改めてここでこの問題について当局の態度を明らかにしてくださいな。その経過についてどう今の時点で思われているのか。局長はすみませんでしたというふうに言われましたけれども……。 　それと、僕が非常に問題であると思うのは、確かに地域防災計画で拠点が必要だと思いますということは、それはそれで仮にいいとしても、埋め立ての問題というのは、市域を新たに広げるということでしょう。もちろん海岸を埋め立てようという、その作業そのものが非常に環境に影響するということもありますけれども、市域を広げるという問題は、議会なんかでの議決が最初の土台ですよ、市域をどれだけの面積にするか、37ヘクタール広げるかどうかというのは。埋め立て以外には合併する以外に市域は広がりませんわ。そういう問題を、当局の一部長か、助役がやれと言ったのか、市長がやれと言われたのか知らんけれども、ちょこちょこでどこかで話をしてくるということは、僕は問題だと思いますね。そういう点についてどうお考えなのか、もう一度明らかにしてほしいと思います。 　それから、あと、市長がおっしゃったことは、これは市長の政治家としての立場でお聞きしているんで、いいんですけれども、ちょっと当局にお聞きしておくんですけれども、消費税が仮に３％から５％に引き上った場合に、平成８年度の西宮市の一般予算でどれぐらい負担が上積みになるのか、金額だけちょっと教えてください。 　以上です。 ○議長（玉置肇）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎助役（小林了）　平和資料館のお尋ねについてお答えをいたします。 　市といたしましては、平和資料館につきまして、必要性を認めまして、先般来、調査研究を行ってきたところであることは御存じのとおりでございます。財政上の問題もございますが、従前から調査を進めてまいりました、先ほど市長室長がお答えいたしましたような機能面を含めまして、そういう諸問題につきまして調査研究の結果をまとめる段階に入ったというふうに考えますので、そのまとめの作業を進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ◎市長室長（阿部俊彦）　平和行政の再質問のうち、発言をどのように要約して送ったのかということでございますが、友好都市には、昨年12月議会で次のような発言があったというふうに伝えております。要約いたしますと、世界の平和を希求する多くの人々は、終戦50周年のことしこそ原水爆を廃絶する運動を大きく前進させようと決意したが、世論に反し、フランス、中国が核実験を行った、日本共産党は、その都度厳重に抗議を行ってきた、西宮市が友好都市を締結している中国とフランスの都市に対して、この議会でこうした平和の問題が論議されているということを伝えていただきたいという内容のことを、先ほど申し上げました資料とともに、それぞれの都市に伝えた次第であります。 　御理解いただきますようお願いいたします。
   ◎教育次長（高橋忠雄）　先ほど御答弁申し上げましたように、幼児の減少の問題、あるいは震災に伴います幼児の動向の問題、過去の公立、私立の幼稚園との問題、こういうことを考えまして、あわせて、21世紀を展望した幼稚園の教育のありようの問題、あるいは市民の皆さんの強い要望の問題、市議会からの要請の問題、こういうことを十分踏まえまして、慎重に考えていきたい、こういうふうに思うわけでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、平成８年度の就園状況、次年度10月に行います就園状況等をあわせて今後の幼稚園教育の問題を考えていきたい、あわせて、幼稚園教育振興計画策定検討委員会の審議の経過も見ながら考えていきたい、こういうふうに考えております。 ◎企画財政局長（米田暢爾）　先に消費税の問題についてお答えいたします。 　平成８年度一般会計の当初予算額1,751億円で、このうち消費税分の歳出影響額はおおむね17億円程度と試算しております。また、消費税率が現行の３％から５％に引き上げられた場合、平成８年度の当初予算での比較ですが、おおむね29億円程度になり、12億円の増になると考えております。 　それから、西宮浜沖の埋め立てに関連しまして、確かに、先ほど御答弁申し上げましたように、議会運営委員会でも厳しく指摘されておりますように、若干、今後慎重に対応してまいりたいと思っております。しかし、県へ要望するに際しましては、平成７年６月に策定しました震災復興計画の中におきましても、一応西宮沖地区埋立計画の促進を明らかにしております。また、これにつきましては、震災復興対策特別委員会にも御報告申し上げるなどの経緯がございます。こうしたことから、57年12月に西宮・甲子園浜埋立公害訴訟原告団との間の和解の条件として取り下げに至った経緯がございますので、こうしたことにつきまして若干事前に調整しなければならないということで地元に説明させていただいたということで、これにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます。今後、非常に重要な問題でございますので、港湾計画の変更、あるいはそれに続きますところの埋立免許等につきまして、それぞれの段階で市議会にお諮りしながら、いろいろ御意見を賜りながら進めていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長（左海紀和）　学校給食の調理員の体制についてのお尋ねにお答えいたします。 　御指摘のように、本市の学校給食の実施体制につきましては、正規調理員と嘱託調理員とで構成されております。この体制への切りかえに当たりましては、文部省の調理員配置基準を上回る調理員数を各学校に配置してまいったところでございます。こういったことで、現在の給食の調理体制としてはこれで定着している、こういうふうに考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（玉置肇）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆１番（阿波角孝治）　特に高橋教育次長の御答弁なんですけれども、最初の答弁と全く変わってないんですね。私申し上げたのは、議会の議決の重みといいますか、それをよく考えていただきたいというわけです。今の再答弁も、議会から要請があったという言い方をされましたね。議会は要請したんと違うんですよ。議会というのは、西宮市の当局のやり方に対する意思を決めるといいますか、条例制定権というふうな、そういうことを決められるわけでしょう。そういう重みで議決しているわけですよ。だから、当然、市民の皆さんが本当にたくさん来られた場合でも、署名集めてこられた場合でも、これは市として無理だろうと思うときは不採択にしてますやん、そうでしょう。不採択にしてますよ、それは。しかも、議会の議決というのは、出席議員の２分の１以上で議決できるんですよ。それでも議会の意思になるんですよ。重要な問題は３分の２で決めるんですよ。全会一致で決めるという、そのことを一体どう考えておられるのかということを私は聞いたんですよ。だから、本当に重要に考えるのか、議会の意見を聞いたやなしに、議会がそう決められたんであったら、その方向でやりますということで、その立場でやってもらわんと困るわけなんですね。それがもしどうしてもできないのだったら、さっき言いましたように、議会の皆さん、そらむちゃですよというて、正式に言うてもらったらいいわけですよ、教育委員会としてね。そういうことなんですよ。だから、そういうふうな問題としてとらえていただきたいですよと、これは言うておきますから、そういうふうにしてください。（「そんなことはでけへんやろう」と呼ぶ者あり） 　いやいや、でけへんことやったら、言いますけど、もう一回。教育委員会に言うんですよ、できへんことだったらできませんと言うてみてくださいよと、そういうふうにしてくださいよ。 　それから、埋め立ての問題ですが、局長ね、誤解をしておられるようなんですが、私の申し上げたいのは、今も教育委員会の問題で言いましたように、市長として住民の皆さんと協定といいますか、裁判上和解されるということは、これは、議会も同意をした上で、市全体の意思としてされているわけですね、当然。手続がどうあったかは別にして、いろいろな、ちゃんと議会に報告して承認をとっているとか、議決をしたかどうかは知りませんけれども、少なくともそういう状況でやっておられるわけです。それを一方的に当局だけの思いでやられるということが問題だと言うているんです。やっぱりそういう、少なくとも、それこそ小さな事故における和解とか、そんなんでも全部議会の議決をとられるわけでしょう。これだけ大きな、本当に当時の住民の皆さんの大きな運動、そして裁判された、しかし、やっぱり市に協力もせんとあかんという思いがあって、あの大きな四つの訴訟を取り下げられたわけでしょう。そういう問題があるにもかかわらず、今回──そういう問題、じゃそれで話つけてくださいと、その当時の議会の皆さんはやられたと思うんですよ。そういうことの経過抜きに、当局だけの思いでこういう方向でやりまっせということを言われると。そんなら、住民の皆さんは、議会に対して、我々に対して、一体議会は何しているんや、議会の役割果たしてへんやないか、こういうふうに言われますよ、当然。我々の責任を問われるんですよ。だから、そのことを言ったわけです。そういう答弁ないですよ。ぜひ、そういう意味で、局長が答弁できないんやったら、市長なり助役がちょっと答弁してください、そういう意味で。 　それと、あと一つだけですが、この問題で壇上からも申し上げましたように、確かに震災で基地が要るという当局の思いはわかりますけれども、だからといって海を埋め立てんとあかんということでもないわけですよね。これは共産党の意見として申し上げておきますけれども、それは答弁要りませんけれども、ひとつ言うておきます。 　それと、市長に申し上げておきますけれども、市の財政だけ考えても、５％に引き上がると17億円が29億円になる、12億円の上積みになるわけですね。市長も言われましたように、市民生活にとっては本当に大変な事態なんですね。だからこそ、さっき言いませんでしたけれども、自分たちで５％に引き上げに決められた自民党の皆さんも、ちょっと留保せんとあかんのと違うかというような集団まで出てきてますわね。総選挙が目の前やから、ほうっておいたらえらいことになる、自分たちの選挙に関係あるということでやっておられますわ。そういう意味で、別に市長に答弁求めませんけれども、確かに被災地の市長として被災者の支出に対して猶予してほしいということは言うと、要請するというふうにおっしゃいましたけれども、いや、要請したというたんですかね。では、具体的にいつ要請されたのか、これは当局からまた資料くださいね。市長が国なり、あるいはどこかにそういう要請をされたということをお聞きしましたので、それはぜひ資料をいただきたい。 　同時に、被災者だけではなしに、３％から５％に引き上げること事態が、全市民にとって、全国民にとって大きな問題だと、これは、別に行政当局の長だけではなしに、それこそ市長選挙でいろいろ運動されるわけですから、そういう立場からでも言っていただいてもいいじゃないかなと。少なくとも政府に対してやめてくださいと、日本共産党はちゃんと言うてますよ、市長も言っていただいたらどうかなというふうに思います。 　そういうことです。答弁してください。 ○議長（玉置肇）　当局の答弁を求めます。 ◎助役（小出二郎）　西宮沖の埋立問題に関しましての重ねての御指摘、御質問でございます。 　先ほど来、企画財政局長がお答えいたしておるとおりでございますが、もとより、過去に甲子園浜埋め立ての訴訟をめぐりまして、原告団との間で一定の和解をいたしております。その条項については、我々も重要なことであると認識をいたしております。したがいまして、今回、広域防災拠点のお願いを、客観状況の変化の中で、昨年、県当局に要請をいたしたところでございますが、それはそれといたしまして、当然過去の重要な経緯がございますので、市議会にもしかるべく御説明をすべきであったと我々思っております。今後、市議会と、こういった関係する地元関係団体等との関係につきましては、より一層遺憾のないよう対処してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（玉置肇）　当局の答弁は終わりました。 ◆１番（阿波角孝治）　そういうふうに助役から答弁がありましたので、今後、総務水道常任委員会なり、あるいは特別委員会の中で共産党の見解、あるいは質問等を展開していきたい、こういうふうに思います。 　教育委員会にさらに申し上げておきますけれども、２年保育の問題、それから、先ほど左海次長から答弁がございました嘱託調理員の問題、こういう問題も、人員がいるから、人員が整備されているからそれでいいんだというんじゃなしに、やっぱり現場の安全衛生をしっかりするためにも、ぜひ制度といいますか、少なくともより前進した体制につくっていくというふうにしていただきたいということを申し上げておきまして、私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（玉置肇）　次に、塚田誠二議員の発言を許します。 　　　〔塚田誠二議員登壇〕 ◆45番（塚田誠二）　それでは、西宮フォーラム21の一員といたしまして、質問の通告順位に従いまして問題を投げかけていきたいと思います。 　まず、行財政改善の今後の取り組みについてでございます。 　西宮市は、活力と潤いのある文教住宅都市づくりを目指して、長年にわたりさまざまな施策、事業を積極的に展開し、全国的にも特色のある都市の一つとして評価を得てきたところでありますが、不幸にもマグニチュード7.2の大震災に遭遇し、1,100名を超えるとうとい人命と営々と築いてきた都市基盤を一瞬にして失ったことは、今も忘れることはできません。この被害を克服し、１日も早い市民生活の再建と都市の復興を目指して、昨年６月、西宮市震災復興計画を策定し、住宅の復興を初め、市街地の面的整備等に全庁を挙げて取り組んでいることに敬意を表する次第であります。 　しかしながら、これら復旧・復興事業の推進に当たっては、短期間に莫大な財源が必要となるとともに、一方では、震災等による著しい市税収入の落ち込みなどにより、多額の財源不足が見込まれ、また、長期にわたって厳しい財政状況が続くということも聞いております。ことし３月、当局の試算した平成８年度から平成10年度までの３カ年の財政フレームでは、災害復旧・復興等の事業費は約2,000億円で、これにより不足する財源は３カ年で約460億円となっております。 こういった厳しい財政状況の中で、復興事業を推進し、市民福祉の向上を図るため、市において本年２月に西宮市行財政改善計画大綱を策定されたことは周知のところであります。その中では緊急に対応が必要な見直し・改善事項として76項目を掲げておられますが、その一つには、人事・組織の見直し、二つには、事業、施策の見直し、三つには、財政の効率的運営、四つには、外郭団体の活用、そして、公営企業の経営改善の５項目に大別し、それぞれの項目ごとに各部局で見直し、改善に向けて取り組んでおられることは承知しているところであります。しかしながら、これら76項目の取り組みだけでは莫大な財源不足を解消するには至らないのではないかと危惧しているところであります。 　そこで質問させていただきますが、まず１点目に、この計画大綱に掲げる見直し・改善事項を具体化することにより、どの程度の財源不足の解消ができるのか。 　２点目は、もし今回の見直し、改善だけで財源不足が解消できないとするならば、どのように対処するお考えなのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。 　私は、西宮市の債務は、人体でいえば食塩水のようなものだと思っております。人体も、長い年月、徐々に量を増していきますと、ボクシングで言われるようなボディブローのように徐々に効いてまいります。いざ財政を改革しようと思えば、なかなか真水はないというような状況でございます。私は、その真水をいかにして確保するか、この財政問題には大きな問題だと思うのであります。やはり市長の行政に対する発想の転換が私は必要ではないかと思うのであります。市当局の皆さんを初め、一生懸命毎日鉛筆のしんを削ることを少なくして努力していることはよく理解しております。また、中央に市長を初め当局の皆さん方が頭を下げに、一生懸命に西宮市民のことを考えながら陳情に誠心誠意努力していただいていることは周知のとおりでございます。しかしながら、前回の私の質問の中でも申しましたように、市長が全力でその問題を中央に陳情に行っても限界があろうかと私は思うのであります。この質問に対して率直に具体的に答弁していただきたいのであります。 　次に、地域防災拠点について質問したいと思います。 　震災発生以来１年７カ月が過ぎ、本市でも、今般の地震災害等大規模な都市災害を想定して、去る８月25日、西宮浜埋立地で自衛隊を初め関係機関と自主防災組織の市民千数百名が参加する総合防災訓練が実施され、市民生活での防災の重要性を認識されたところであります。本市が本年策定された地域防災計画には、地域防災を想定した地震災害対策が取りまとめられております。計画の内容については本議会でもいろいろと議論されたところでありますが、懸案であった地震災害への一定の対応策が取りまとめられたことに対し、市の努力に敬意を表する次第であります。そこでお尋ねするのは、防災対策施設の整備における防災拠点整備についてであります。市内に４カ所の地域防災拠点と市内20ブロックに地区防災ブロックを設定し、防災機能の充実を図ることとしております。 　そこで質問いたしますが、本年度から本格的な整備をすることになっている津門中央公園の具体的な整備計画と完成時期についてであります。 　２点目は、地区防災20ブロックの貯水槽等の整備年次はどうなっているのか。 　３点目は、北部地域、塩瀬、山口地域の具体的な箇所は決定しているのか、また、整備年次についてはいつごろを予定しているのか、お聞かせ願いたいと思うのであります。 　津門中央公園についても、貯水槽は約200トンと聞いておりますけれども、やはりあの大震災の中における水不足の状況というものは、市長もよく御存じのとおりであります。200トンの水がどれだけ、何日間市民の生活に及ぼすかは、よく計算されているとは思いますけれども、やはりあの水不足の中で市民が泥水でも節約して利用したことは御承知のとおりでございます。よって、私は、津門中央公園は大規模ですから、200トンという数字ではとても満足し得る数字ではないのではないかというように思います。 　次に、３番目として、仮設住宅から恒久住宅へ。 　今なお市内の仮設住宅には4,500世帯の方が、また、市外の仮設住宅には500世帯ほどの市民の皆様が生活されていると聞いております。仮設住宅での不自由な生活から１日も早く恒久住宅への思いは、入居されている被災者の切なる願いであると思っております。国、県、市におかれても、早期に仮設住宅から本格的な住宅へ転居していただくため、いろいろな施策や支援措置を講じられております。家賃の低減措置、低利な貸付金、生活支援アドバイザーの設置などの施策を展開しているにもかかわらず、さきに実施されました県下災害復興賃貸住宅の第２次一元化募集の結果をお聞きしますと、西宮市内の応募状況に限って見ますと、仮設住宅入居者からの応募者が1,600世帯を若干上回る程度であり、さきに県が仮設住宅入居者全世帯を対象として実施した意向調査の公的賃貸住宅希望者数から見て、大きく差が出ているのではないかと思われます。 　そこで質問しますが、今回実施の２次募集で仮設住宅入居者のほとんどが応募されているのかどうか。 　２点目は、恒久住宅への円滑な移行について、国、県、市がいろいろな施策を講じているのに募集が少ないのはなぜなのか。ＰＲが不足しているのではないかというように思うわけでございます。 　３点目は、公的住宅を希望されながら今回申し込まなかった人への今後の対応はどうするのか。 　４点目は、仮設住宅の今後の集約化についての考えがまとまっていれば聞かせていただきたいと思うのであります。 　確かに、この問題を解決するのは大変な問題であると思うのでありますけれども、現在仮設住宅に入居されている方だけが震災に遭ったわけではございません。市外にもたくさんの方々が転宅し、もとに帰りたいということで、復興への住宅を用意しておるわけでありますけれども、マンションに住まれている方も、そのマンションの再建がなかなか思うようにはいかない。そこで、私は、質問いたしませんけれども、そのマンション再建の補助金についても、削減をするとか、また、今までの市民への援助を削減するとかというような考え方は当局の皆さんはないとは思いますけれども、やはり市民の方々の１日も早くもとの生活に戻れるように補助金等を削減しないことを強く望みたいと思うのであります。 　次に、今津駅周辺の整備についてでありますけれども、阪急今津線、阪神本線の鉄道高架事業もようやく本格化し、今津線については、今津駅についても既に高架駅となり、供用しており、近く高架工事そのものも完成することとなっております。阪神本線については、高架工事に伴う架線工事も終え、下り線高架工事が着々と進められている状況にあります。 　そこでお尋ねしたいのは、今津駅の高架化完成後における駅前整備についてであります。 　御承知のとおり、今津駅は、阪神間を東西に走る阪急神戸線と阪神本線を連絡する唯一の中間駅であり、かつまた、本市南部市街地の臨海地域への玄関口としても、まことに重要な位置にあると言っても過言ではありません。現在進められている鉄道高架事業の進捗とあわせ、今津駅の利便性をさらに向上させる上で、駅前広場の整備が必要であることは言うまでもありません。事業主体である県を初め、両電鉄、西宮市においても、既に駅前広場等の計画も詰めておられることと思います。 　そこで質問いたします。 　今津駅の駅前広場についての市の基本的な考え方と広場計画はどのように進んでいるのか。 　２点目は、駅前広場を設置する場合、市の公共の広場となるのか、電鉄の専用広場となるのか。 　３点目に、鉄道高架後、鉄道敷として利用されない両電鉄会社所有地の土地利用計画はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　次に、公共土木施設の災害復旧工事の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。 　昨年の地震災害により、公共土木施設、道路、橋梁、公園、下水道などが大きな被害を受け、震災以来１年７カ月が経過した現在においても、市内の随所で道路を中心とする復旧工事が進められております。とりわけ、市内の状況を見ますと、道路関係の復旧工事が若干おくれているのではないかと思います。道路は、地下埋設物の下水道、ガス、水道、電気、電話などの復旧工事が完了しないと手がつけられないといった制約もございますが、あの大震災の影響で市内における交通状況が極めて悪化している中、道路がいつまでたっても復旧できないといったことでは、市民のいらいらも増大する一方であります。この酷暑の中、担当職員や施工者の涙ぐましい努力には頭の下がる思いがいたしますが、市民から見れば、１年７カ月もたって市は何をしているのかとの不満も出てまいります。 　そこで質問いたします。 　現時点での道路、下水道施設の進捗状況はどうなっているのか。 　次に、８年度に道路、下水道関係で約120億円の繰り越しを行っているが、これは平成８年度完了できるのかどうか、事故繰り越しといった異常のケースはないのかどうか、事故繰り越しの場合、ペナルティーは科せられないのかどうか、お尋ねしたいと思います。 　３点目は、民有宅地そのものの移動による場合、道路の復旧は円滑に進んでいないと思われるが、実態はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思うのであります。 　次に、スポーツ施設の整備についてであります。 　震災以来、市内の市が管理運営するスポーツ施設の大部分が仮設住宅の建設地に供されている。また、厚生年金体育館、野球場についても同様である。このような状況のもとで、市内の青少年の野球、サッカーなど屋外スポーツの利用施設が激減していることは、御承知のとおりでございます。一方、仮設住宅の早期解消にはいろいろと問題もあり、多くを望めないことも事実であります。こうした中で、市内青少年のスポーツ活動を沈滞させないためにも、早期にスポーツ関係者が利用できる場所を確保することが課題と思うのであります。 　そこで質問いたしますが、甲子園浜浄化センター東側、現在解体廃棄物の中間処理地でも暫定的に利用できないかどうか。 　次に、甲子園浜埋立地の北西側の緑地、現在阪神高速道路瓦れき処分地を県から借り受け、スポーツ施設用地として活用できないのかどうか、お尋ねしたいと思うのであります。 　以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問、要望等をさせていただきます。 　答弁も、簡潔に、喜ぶ答弁をやはりしてほしいですね。私も早く終わりとうございます。質問によっては、なかなか、検討するとかいうような答えが非常に多いと思われますけれども、簡潔に、喜ぶ答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（玉置肇）　質問は終わりましたが、答弁は午後に譲ることとし、ここで休憩いたします。 　なお、再開は、午後０時50分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午前11時51分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後０時52分　開議〕 ○副議長（中西甚七）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほど、よろしくお願いいたします。 　これより塚田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三）　防災拠点の整備についての中でお尋ねのございました津門中央公園の整備計画と完成時期についてお答えをいたします。 　津門中央公園は、地域防災拠点として、災害時には災害対策本部をバックアップできる施設を整備し、また、物資の備蓄機能を充実させるとともに、避難所などに輸送する物資の集配拠点とするものであり、平常時におきましては、スポーツ、レクリエーションの場として利用することはもとより、防災訓練や研修にも使用できるような防災公園として整備してまいりたいと考えておるものでございます。 　今年度は、野球場の北側の多目的広場の整備を行います。同時に、国道43号線から大型救援車両も進入できる入り口広場などの改良を行います。また、防災施設といたしましては、広場に飲料水確保のため200トンの耐震性貯水槽を設置することとしており、災害時にも配慮したトイレ、資材倉庫、生活用水のための手押しポンプつき井戸、炊き出しのできるかまど、ソーラーシステム活用の照明、スプリンクラーなどの整備を考えております。平成９年度は、震災時には物資の分配スペースとして活用される大型シェルター等、その周辺の整備を行い、平成10年度は、酒蔵通り以南の区域において、少年野球場、河川散策路、自然観察できる樹林や池などの施設の整備を考えております。防災公園は、日常的によく利用され、周知されていることが大切であると考えておりまして、広く市民の方々の利用を促進させるため、公園内に公園センターを設け、そこでは、平時には、公園管理事務所や花と緑の相談所、また環境学習の場として利用するほか、食糧や寝具の備蓄、ボランティア活動の拠点、防災研修などの場としても活用したいと考えております。また、災害時には災害対策本部をバックアップする機能を持たせることを計画しております。 　なお、御質問の中で津門中央公園の耐震性貯水槽が200トンで少ないのではないかということでございました。 　耐震性貯水槽につきましては、地域防災拠点だけではなく、各地区防災ブロックを全市的に配置し、生命維持に最小限必要な量として１人１日３リットル、３日分を目標に、必要な量を全市的なバランスで確保してまいりたいと考えております。 　今後とも、地域防災計画に整合させながら順次整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎企画財政局長（米田暢爾）　私の方から１点目の行財政改善に係る御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、計画大綱の具体化により、どの程度の財源不足が解消できるかとの御質問でございます。 　本年２月に策定いたしました西宮市行財政改善計画大綱は、当面の緊急対応として必要な行財政の改善を推進するための具体化に向けての指針として、基本的な考え方及び見直し・改善事項を示したものであります。この方針に基づき、現在、76項目の具体化に向けて全庁挙げて取り組んでいるところでございます。一方、本年３月に試算しました平成８年度から10年度までの３カ年の財政フレームによりますと、一般財源の不足額は約460億円となる見通しでございます。この不足額の約460億円全額をこのたびの行財政改善の取り組みだけで解消を図っていくことにつきましては限界があるものと考えており、460億円のおおむね２分の１に当たります約230億円をこの計画大綱の改善実施によりまして解消を図り、残り２分の１につきましては、国等への特別の財政支援を粘り強く要請して、できる限りの財源を確保してまいりたいと考えております。 　計画大綱に掲げます76項目の見直し・改善事項につきましては、現在市としての一定の考え方を整理しているところでありまして、議会及び懇話会の御意見も賜りながらその具体化を図ってまいる所存であります。 　そこで、現時点における財源不足の解消見通しでございますが、今後、投資的事業におきましても、事業の年度間調整、事業規模の整理など最大限の効率的執行に努め、また、事業、施策の見直しや物件費など内部管理経費のより一層の節減の徹底を図るなどによりまして、230億円の解消に全力を挙げて取り組んでまいりますが、まことに厳しい状況にあります。一方、国の財政支援をお願いする残りの２分の１に相当する230億円につきましては、その解消に向けまして、これまで被災３市あるいは議会と連携し、国等に粘り強く特別の財政支援の要請を続けてまいってきたところであります。その結果、国庫補助対象の拡大や、起債、普通交付税の特例措置など一定の措置がなされたものの、これにつきましても非常に厳しい状況にあります。こうしたことから、今回の計画大綱に掲げております76項目以外の事項につきましても、今後の市税の回復状況等も勘案しながら、引き続き幅広い視点で厳しく改善を図ってまいりたいと考えております。また、国等への特別の財政支援につきましても、他の被災都市とも連携をとりながら、引き続き粘り強く要請を行い、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 　次に、６点目のスポーツ施設の整備のうち、甲子園浜埋立地北西の埠頭内緑地における野球場の整備についての御質問にお答えします。 　このたびの震災により、野球場などスポーツ施設につきましては、被災者の仮設住宅としての利用や復旧工事のため、利用できない状況となっております。今後、震災復興を図る上において、住宅、道路などハード面はもとより、ソフト面のケアとして、特に青少年の健全な育成を図る必要があることは、御指摘のとおりでございます。野球場などスポーツのできる場所の確保が重要な課題であることは、我々としましても十分認識しているところでございます。 　こうした観点から、かねてより河原町中央運動公園内の野球場についても、同公園の総合的な整備のため、他の場所へ移転が必要と考え、その移転先について検討してまいりました。その候補地として甲子園浜埋立地北西部の埠頭内緑地の一部、約2.5ヘクタールがその位置、広さ、形状とも適当であると考え、現在港湾管理者とその協議を行っているところでございます。また、並行しまして、野球場の設備、内容等について、市内部の関係部局とも調整を続けているところでございます。案がまとまり次第、議会にもお諮りし、早期実現に向け、県を初め関係部局と鋭意協議を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎水道局次長（岩本正博）　２点目の防災拠点の整備についての御質問のうち、地区防災20ブロックの貯水槽等の整備年次についてお答えいたします。 　西宮市地域防災計画において、地区防災ブロックを、南部17、北部３の20ブロックに区割りしており、このブロックで浄水場や阪水施設、大型受水槽等を利用できない空白ブロックについて、飲料水兼用型緊急貯水槽を設置し、災害時の飲料水の確保を計画しております。具体的な設置計画につきましては、今後５カ年で小松地区、浜脇地区、上ケ原地区、甲東地区、夙川地区、山口地区に設置する予定でありますが、今後とも早期の設置に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎土木局長（長崎道雄）　質問項目２のうち、北部の防災拠点についてお答えいたします。 　阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、見直しを行いましたところの地域防災計画により、災害時の救援物資の備蓄、集配、あるいは負傷者や病人の救護、応援要員等の基地といった防災活動の拠点の整備を進めてまいることとしております。西宮市といたしましては、市内の防災活動の拠点として、南部地域においては津門中央公園、中央運動公園の２カ所、北部地域には山口地区、塩瀬地区の２カ所の地域防災拠点の整備を計画しております。これらの地域防災拠点から地区防災ブロックの避難所へ食糧や緊急物資の供給、負傷者、病人の救護、支援要員の派遣等を行うことにいたしたものでございます。 　お尋ねの北部地域の２カ所の防災拠点でございますが、地理的な関係から、山口地区、塩瀬地区は、災害時には交通遮断や交通ふくそうのため、防災活動や救護活動に支障が生じることが予想されるため、地域防災拠点の整備が必要と認識いたしております。しかしながら、具体的な場所や整備時期については、現時点では確定しておりませんので、今後、早急に場所の選定や整備計画を立案し、防災の拠点として整備してまいりたいと考えております。 　次に、質問項目４の公共土木施設の災害復旧工事についての御質問にお答えいたします。 　道路につきましては、延長約150キロメートルにわたり被災しましたが、側溝等の復旧工事を44の工区に、舗装復旧工事は46の工区に分けまして、現在市内各所で施行しているところでございまして、この道路復旧工事の進捗率はおおむね60％の進捗を見ております。橋梁につきましては、43橋が被災しましたが、大井出橋を初め41橋は既に復旧工事を完了しておりますが、残る夙川に架橋されている苦楽園口橋、羽衣橋の２橋につきましては、本年秋に着工することで現在準備をいたしております。この２橋はいずれも補助事業と単独事業の合併でございますが、補助事業につきましては、本年度末の完了を予定し、附帯工事の単独事業は一部その完了が９年度となる見込みでございます。 　次に、下水道及び河川施設の復旧状況についてお答えいたします。 　下水管渠の被害箇所については、地震直後の応急対応で機能を確保した後、121カ所、総延長38キロメートルに及ぶ管渠の破損や人孔の切り下げ等の災害復旧工事を実施してまいりましたが、現在までに120カ所の工事が完了し、残る１カ所についても、今月末には復旧工事が完了する予定でございます。 　また、被災した甲子園浜処理場ほか２カ所及び浜ポンプ場ほか10カ所につきましては、ポンプ本体施設の復旧は既に完了し、稼働いたしております。また、場内整備などの附帯工事は、年内完了の予定となっておるところでございます。 　河川につきましては、御手洗川、中新田川及び森具川の護岸などが被災いたしましたが、既に復旧工事は完了いたしております。 　なお、これらの災害復旧工事の約120億円につきまして繰り越しをいたしておりますが、その内訳といたしましては、道路橋梁災害復旧工事について75億6,400万円、公共下水道災害復旧工事で42億4,900万円、河川災害復旧工事で6,200万円、合計118億7,500万円を繰り越しいたしております。これらの工事は国の補助事業で行っておりまして、これらにつきましては、事故繰り越しのないよう努力し、平成８年度中に完了させるよう工事を進めているところでございます。 　次に、民有宅地の移動についてでございますが、まず、地盤変状が生じている区域につきましては、地すべりを抑止する鋼管ぐいの打設工事を27カ所で実施し、地盤の安定を既に図っております。お尋ねの民有地が移動した場合の道路の復旧については、家屋等が道路内にはみ出していたり、また、道路が宅地内へ入っていたりしているケースがあります。これらの工事を進める際に関係する地権者の了解を得られた箇所につきましては、従前の境界どおりに復旧いたしております。また、その了解が得られない箇所につきましては、工事がおくれないようやむを得ず地震後の現況に合わせるといった対応をいたしておりますので、これらの道路を本来の境界線に復元することは、かなりの期間を要するものと思われます。したがいまして、今後これらの問題については、関係する地権者とも協議しながら、解決に向けて努力してまいりたいと考えております。
   　いずれにいたしましても、早期復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、今津駅の整備についての御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、今津駅駅前広場の市の基本的な考え方と広場計画はどのように進んでいるのかについてでございますが、現在、兵庫県、西宮市、阪神電鉄、阪急電鉄の４者でもって今津駅周辺整備計画検討会を組織いたしまして、これまでの実態調査をもとに、駅前広場整備に係る諸問題について検討を行っているところでございまして、来年度中には方針をまとめ、具体的な計画を取りまとめていきたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、御指摘にございましたように、阪神、阪急両電鉄の結節点として、また、本市臨海部の玄関口としてふさわしい機能を持った整備を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の駅前広場が市の公共広場となるのか、電鉄の専用広場となるのかということでございますが、先ほど申し上げました４者の検討会の中で決めてまいりますが、市といたしましては、基本的には公共広場として位置づけるよう、電鉄及び県とも協議してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の鉄道敷として利用されない両電鉄所有地の土地利用計画についてでございますが、今津駅南側には阪神電鉄の保線基地跡地が、また、北側には阪急電鉄の駅舎跡地と阪神電鉄の保線用引き込み用地があり、高架工事が完了すると、一部は駅前広場等となりますが、残余の土地は、両電鉄が何らかの土地利用を進めることが予想されます。しかし、現時点では何ら計画内容が明らかにされていませんので、市といたしましては、今後、両電鉄から計画の具体化が進めば、周辺町づくりに寄与する開発計画が立案されますよう協議調整を図ってまいる考えでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 　最後に、甲子園浜浄化センターの東側用地の利用に係る御質問にお答えいたします。 　御承知のように、この下水道用地は、都市計画法により、公共下水道の処理場用地として決定されておりますが、処理場施設を建設するまでの間、暫定的に利用することして、地盤の状況や法的制約、あるいは周辺との調和などから、利用可能な屋外スポーツ施設が適当ではないかと過去に議会においても申し上げ、その具体的な検討に取りかかりましたが、今回の震災で中断せざるを得ない状況となっております。そして、現在、この用地は、災害廃棄物の処分場として利用されておりますが、山積みされた瓦れき等の重みなどで地盤が相当沈下しており、暫定利用のためには再度盛り土する必要が生じてきております。したがって、災害廃棄物の処分はおおむね年内に完了いたしますので、その後は、良質な公共残土等を利用して一定の基準高までの盛り土整地を進めてまいる考えであります。暫定利用については、市内のスポーツ施設の現状にかんがみ、部分的にでも早期に活用できるよう努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎建設局長（進木伸次郎）　３番目の仮設住宅から恒久住宅へについて、４点の御質問に御答弁申し上げます。 　まず、１点目の７月31日から８月20日までの期間に実施いたしました災害復興公営住宅一元化第２次募集の結果について、仮設住宅入居者からの応募状況でございますが、応募総件数3,057件に対しまして、1,683件、55.1％の応募がございました。また、仮設住宅以外の応募状況でございますが、1,374件、44.9％でございました。 　次に、２点目の応募者の少ない理由についてでございますが、このたびの募集は、各報道機関へプレス発表を行い、新聞紙上でも大きく報道されたところであり、また、本市では、７月25日号あるいは８月10日号の市政ニュースを活用いたしまして、市内はもとより、市外被災者につきましても市政ニュースを郵送するなどして、周知の徹底に努めてまいったところでございます。しかしながら、今回の募集につきましては、新築、空き家あわせまして190戸と募集戸数が少ないことや、今後の募集に期待を寄せられたものと推測するところでございます。 　次に、３点目の今回の募集に応募しなかった仮設住宅入居者に対しての今後の対応についてでありますが、現在、募集しました県、市の災害復興公営住宅の申し込みを９月中旬の抽せんに向けて準備いたしております。今後、この申込状況を参考にしながら、仮設住宅団地ごとの応募状況を把握いたしまして、生活支援アドバイザーによる仮設住宅の巡回訪問の中で、今回応募されなかった方々の希望調査を実施してまいりたいと考えております。 　４点目の今後の仮設住宅の集約化についてでございますが、現在の応急仮設住宅の入居状況は、市内応急仮設住宅につきましては、建設戸数4,901戸、入居戸数4,495戸、92％の入居率となっております。また、市外応急仮設住宅につきましては、建設戸数623戸、入居戸数454戸、72.9％の入居率となっております。 また、仮設住宅の入居期間が災害救助法で２年間と定められておりますが、現段階での恒久住宅の建設状況などから見ましても、集約化は難しいものと考えております。しかしながら、建設用地の使用期限との関係もありますことから、集約化、統廃合の計画を検討してまいる時期に来ていると認識もいたしております。以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○副議長（中西甚七）　当局の答弁は終わりました。 ◆45番（塚田誠二）　御答弁ありがとうございました。 　答弁の中には再質問したいようなこともございますけれども、時間的な関係がありますので、若干の要望をしたいと思います。 　それと、質問の際に順序が違ったことは、大変失礼いたしました。 　まず、後ろから、スポーツ施設の整備でありますけれども、甲子園浜地区の県港湾緑地の件については、精力的に県当局と協議されて、結論を出すようにお願いしておきたいと思います。青少年の方々、また、いろんな競技をする場合に、やはり仮設住宅等の問題で場所をとるのが大変な状況です。そういったことについては、当局の皆さん方はよく承知していると思いますけれども、やはり精神的なケアの問題等も十分に考慮しながら早急にスポーツ施設等の整備を図っていただきたいというように要望しておきます。 　それと、今津駅の問題ですけれども、どうも答弁の中から感じますのは、非常に市の取り組みがおくれているのではないかということを感じております。鉄道の広場、施設等を利用するのはやはり市民ですから、西宮市のおくれというのは、私は好ましい状況ではないんではないかというように感じます。市民が利用するんですから、市に影響するということは大変大きな問題です。よって、電鉄側だけに任せるのではなくて、市も積極的に介入して、私鉄が交差しているというのは今津しかございませんから、その辺も十分考えながら慎重に、積極的に進めていっていただきたいというように要望しておきます。 　それと、４点目の問題ですけれども、第一線の担当職員や施工者の方々の御苦労というのは、本当に頭の下がる思いでございます。市内の道路が１日も早く復旧することに対して、なお一層頑張っていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。 　それと、３点目の仮設住宅から恒久住宅への問題でございますけれども、住宅の問題については、建設局長を初め皆さん方が大変御苦労されているということにつきましては、私もよく理解しております。やはり２年の期限といっても、この解決には相当の年次が要るんではないかなというように思われますけれども、非常にユニークな建設局長ですから、非常にいい案をずけずけ出して、一番若い局長ですし、アイデアをずけずけ出して、誠心誠意いろんな諸問題にぶつかっていってほしい、自分の色を出して、どうのこうのというような雑音をやっていたら、この問題はなかなか解決できないですよ。ですから、非常に研究熱心ですし、有能な局長だと私は思っておりますので、その辺を前面に出して、解決していただきたいというように思います。 　それと、防災拠点の問題ですけれども、特に貯水槽については、規模、材質、構造等をよく吟味してから使ってほしいと。というのは、構造形態によっては価格が２分の１というような品物もございますので、財政の厳しい折、よく検討してやっていただきたいというように要望しておきたいと思います。 　それと、一番の問題は財政の問題でありますけれども、76項目を出してその目標とするわけですけれども、現実には、財源を捻出することは大変難しいというように思います。昔から「入るを量り出ずるを制す」とはよく言われておりますけれども、前回私も本会議で申しましたように、お金を使うことだけではなくて、お金を生み出すということをやはり考えていただきたい。先ほども私が申しましたけれども、発想の転換がやはり必要ではないかなということを感じます。西宮の将来を考えますと、いたずらに起債に依存することは、今の経済状況を見ますと、後世の市民に極めて質の悪い遺産を残すことになると言わざるを得んと思いますね。この問題を解決するのは、市長の洞察力と決断というものが私は大変に重要になるのではないかなというように思います。財源が不足──８年度で2,200億円からの起債があろうかと思うわけですけれども、やはりこの借金というものは相当市民の負担になってくるのではないかなというように察します。そして、これを解決するのに、市民税の問題とか、または固定資産税の問題とか、喜んで払っている人はおりませんよ。確かに必要ですから、市民税も固定資産税ももちろん払いますけれども、しかし、それがどんどん上がるような状況というのは、私は好ましい状況ではないと。ですから、自主財源を、外郭団体を使ったとしても、早く結果を出して、市民の円滑な生活というものをやはりやっていくべきだというように私は思います。ですから、行政の方々の努力とか、市長が国会に陳情に行って本当に積極的に意見を述べていただいているということは、私も聞いております。先導する市長を本当に誇りに思っていると思います。しかし、その考え方というものも私はもう少し転換してやっていただきたいなということも感じます。 　あまり市長に言ったらしつこくなりますので、この辺でとめておきますけれども、今秋の選挙の問題もあります。市長自身も決意を固められていると思います。知識、経験、気力、体力旺盛な市長でございます。油断されることなく、40万市民の限りない幸せと市勢の大きな飛躍に向けて頑張っていただきたいなというように私は思います。 　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中西甚七）　次に、田渕一議員の発言を許します。 　　　〔田渕一議員登壇〕 ◆22番（田渕一）　平成会の一員といたしまして、ただいまから通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。 　午後のお疲れのときでございますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　第１項目目は、在宅介護支援のための方策についてであります。 　その第１点として、在宅福祉サービスの充実についてお伺いいたします。 　国では、平成６年12月に、それまでのゴールドプランを見直し、新ゴールドプランとして在宅福祉対策の一層の充実を図っております。西宮市でも、西宮あんしんプラン21に沿って在宅福祉サービスの充実を図っておられるところでありますけれども、この西宮あんしんプラン21で示されている在宅福祉３本柱、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの現在の達成率はどうか、お伺いしたいと思います。 　次に、第２点目であります。人口の高齢化に伴い、寝たきりや痴呆性老人などの要介護高齢者も増加しており、現在全国の要介護高齢者の数は約90万人と推定されています。このような社会の変化に伴い、老後に不安を持っておられる方は多く、特に寝たきりになったらという介護に対する不安が大きく膨らんできております。そこで、国では公的介護保険制度をつくって在宅介護を支えていこうという構想を打ち出しましたが、皆さん御高承のとおり、国会への法案提出が先送りされました。 　さて、寝たきりになったらという介護に対する不安を少しでも軽減するために、日ごろより介護に対する知識と技術を持っておくことが必要ではないでしょうか。また、寝たきりなどの要介護高齢者を抱えておられる家族にとりましても、正しい介護の知識と技術があればもっと介護が楽に行えるのではないかということで、そこでお尋ねいたします。 　市では、正しい介護の知識と技術の普及のためにどのような施策をとっておられるのか。 　次に、第３点目であります。現在、寝たきりなどの要介護高齢者を介護しているのは、80％そこそこが女性であります。しかし、昨今、寝たきりになった妻を夫が介護しておられるというケースもふえてきております。私の周辺でも何例かそのケースはあります。今や介護は、女性だけの問題ではなくして、男性も意識を変えて介護に参画していく必要があるのではないでしょうか。このことに対してどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたしたい、このように思います。 　次に、第２項目目であります。阪神・淡路大震災関連についてであります。 　第１点目、総合防災訓練についてであります。 　過日、８月25日、西宮浜における総合防災訓練は、住民の自主防災会の参加もあって、住民参加型の防災訓練になったこと、それに、神戸、尼崎、宝塚市など近隣都市からの応援も加わり、車両だけではなく、ヘリ、巡視艇の参加もあって、非常に大規模な訓練となり、その成果は極めて大きかったと思われます。訓練には一定の想定が必要であり、シナリオも必要ではありますが、時に抜き打ちのシナリオなしの防災訓練も必要と思われますが、この点、市当局はどのように考えられますか。 　第２点目、震災復興事業の財政収支の見通しについてであります。 　災害公営住宅建設を初め、土地区画整理、市街地再開発等面的整備などの震災復興事業に対する財政収支について、国の助成も含めて、その見通しについてお伺いいたします。 　第３点目、義援金であります。 　市の福祉局の発表によりますと──これは８年２月１日でありました──阪神大震災に対する義援金、西宮市の配分は、第１次分として61億1,500万円、第２次分として19億235万円、合計80億1,735万円でした。今の額につきましては多少ずれがあるかもわかりません。そして、今回、第３次分として、所得690万円以下の方を対象として、全半壊に10万円──これは、去る７月27日の日刊紙の記事から引用させてもらっております──そういう発表がありました。被災者のだれもが、困苦のときの神頼みではありませんけれども、全国の皆さん、同胞から寄せられた温かいこの義援金の配分については注目しておられるところであります。全国から寄せられた義援金がどのように配分されたのか、今なお進行中の分も含めてお伺いしたいと思います。 　次に、第４点目、防災マニュアルないし避難所マニュアルについてであります。 　この防災マニュアルにつきましては、防災対策課の手によって作成されたものと思いますけれども、万一の災害に備えてこのようなよい手引書をつくってくださったことに感謝いたします。地震に14ページ、火災と風水害にそれぞれ８ページを割かれ、内容も、要点的に非常によくまとまっていると敬意を表します。これが全市民に広く活用され、これからの万が一という非常時に成果を上げることを期待いたします。 　さて、昨年の大震災時の避難所の対応については、暗中模索状態で、その上、同時対応、多人数のお世話ということで、行き届かなかった状況であったと推測いたします。私の近くの小学校にへばりついての体験から申し上げるわけでございますけれども、避難所をあずかる職員などのために、対避難者への処し方といったマニュアルをつくっておくべきではないかと思います。今般修正されました地域防災計画の地震災害対策編の中でも避難所の運営マニュアルが触れられております。このマニュアルの取り組み状況についてお尋ねいたします。 　第５点目、ライフライン一元化の問題であります。 　ライフライン系の被災が災害時の市民生活に与える影響は極めて甚大であるということは、先刻体験済みであります。水道を例にとりましても、水道局は、水道施設の被害状況を調査され、南部配水管869件及び給水管4,788件について、それぞれ管種、要因別の被害状況を昨年４月に発表され、さらに、６月には中・長期と短期に分類して耐震化指針を手際よくまとめて発表されています。水道復興計画検討委員会の御労苦に敬意を表したいと思います。 　さて、兵庫県は、ガスと水道管を共同埋設して補修、復旧を容易にするライフラインボックス、いわゆるＬＬボックスのモデル事業に着手すると、今年２月、発表していますが、本市の場合、このＬＬボックスの施行への取り組みができないものでしょうか、お伺いいたします。 　次に、第３項目目、開発指導上の問題であります。 　この第１点目は、建築物の解体・撤去工事の実施について、一定のルールを業者に示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　市街地の密集地域での解体工事は、付近住民に与える影響はかなり大きいものがあります。この問題は、開発指導課のみの対応としてではなく、他の、例えば安全対策課だとか、環境保全とか、複数の関連の課の共同、協議を必要とするかもしれません。じっくりと英知を集めて御検討をお願いいたしたいと思います。 　第２点目です。開発指導要綱の改正以来、施工者は、敷地いっぱいに、かつ高層化を目指し、無理な設計というか、ゆとりのない建設を強行しようとして、市内随所で近隣住民との間でトラブルを頻発させています。中高層の建築物で時にはしご車の出動を要請する必要もあるわけですが、そのはしご車も入れないようなゆとりのない建築設計では、本来の建基法第１条の精神にも沿わないと思います。国民の生命、健康及び財産の保護を図り云々という建基法第１条の制定の目的に照らしても、このことについては検討を要するのではないかと思います。消防面から安全な環境を考えて審査をしていただきたいな、そんな感じを持つものであります。 　次に、第４項目目、ＨＩＶ、エイズウイルスの訴訟被告の製品購入停止についてであります。 　エイズウイルス混入の危険性がある非加熱の濃縮血液製剤が血友病以外の患者に投与されていた問題がしばらく以前から問題視されています。焦点化されてきたのは、ミドリ十字の製剤クリスマシンで、非加熱の血液製剤の危険性が既に明らかになった1984年、昭和59年12月ですけれども、ミドリ十字は、さらに販路拡張のための文書を営業担当者に配付し、クリスマシンの安全性を強調したと言われています。我が市立中央病院は、株式会社ミドリ十字ほか被告４社の製薬会社の製品購入を５月10日から停止措置していると聞いておりますけれども、この措置はなお継続しているのでしょうか。 　なお、中央病院は非加熱のクリスマシンを使用したことはないと聞いていますけれども、その事実はいかがでしょうか。 　以上２点、お伺いいたします。 　第５項目目、市税滞納の住専融資先企業不動産についてであります。 　本市に所在する住専関連企業20社が固定資産税や法人市民税などを滞納していると聞きます。このことについての事実とその内容はどうか、対応をどのように進めておられるのか、お伺いいたします。 　第６項目目、行財政改善計画についてであります。 　さきに策定された行財政改善計画大綱では、取り上げた76項目の改善項目について、行財政改善懇話会の意見や市議会の意見も求めながら、個々具体的な改善計画として取りまとめるべく作業中と聞いておりますので、私といたしまして特に気になる公営企業会計に係る問題について、改善の考え方をお聞きしておきたいと思います。 　計画大綱では、中央病院事業の経営改善について、予約制の導入や、あるいは病床管理の徹底などにより収入の確保を図るとともに、業務委託の推進などにより経費の節減を図るとされていますけれども、具体的にどのようなことを考えられ、これによりどの程度の経営改善が図られるのか、また、公立病院としての使命を果たしていくためには、経営努力にも一定の限界があると思うのですが、この場合の収支差額についてどうするのかについてもお聞きしておきたいと思います。 　次に、水道事業の経営改善については、職員数の削減、検針業務の委託化、経常経費の節減、水資源の有効活用などを図るとされていますけれども、個々の見直し項目について、これによりどの程度の経営改善が図れるのか、さらに、今後の経営状況を踏まえ、料金改定についてはどのように考えておられるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。 　また、計画大綱では、公営企業の経営改善とともに、一方では、財政の効率的な運営の中で、特別会計、企業会計に対する繰り出し基準について、国基準に準じて見直しを検討するとされております。しかしながら、本市の繰り出し基準については、それぞれに歴史的な経緯もあり、市の財政状況が厳しいからといっていきなり国基準に準じた取り扱いをすれば、公営企業会計の方が立ち行かなくなるのではないかと思うのであります。この点について市の基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。 　次に、第７項目目、Ｏ157対策についてであります。 　この問題につきましては、多くの議員が取り上げておられますので、私は、間口を狭めてお伺いいたしておきます。 　病原性大腸菌Ｏ157の食中毒予防対策につき、私たち議員に対しては、西宮市Ｏ157対策会議事務局健康管理課から３枚のファクスが８月６日に送られました。簡にして非常に要を得た３枚のペーパーでした。教育委員会は、ナンバー１の「Ｏ157とは」という項目から始まり、そして54番目の「県内に流通する食肉は安全ですか」ということに至りますまでの十数枚にわたる、質問、そして回答形式の非常に詳しい資料を学校、園長にもだと思いますけれども、校園長に配付された。これも非常に、さきの市のおとりになった対策、健康管理課のとられた対策なり教育委員会の対策、それぞれ当を得て、よかったなということを思います。 　そこで伺いますけれども、学校では教育委員会からの資料に基づいてどのような対策をとっておられるか、質問はその１点にとどめます。 　第８項目目、青少年の健全育成について、次の２点をお伺いいたします。 　第１点は、少年の覚せい剤に絡む事件が急増しておりますけれども、本市の実態とその対策についてお伺いいたします。 　第２点目は、テレクラ問題です。 　県の青少年補導委員連絡会のアンケート調査によると、テレクラに電話した女子の中高生は、４人に１人という非常に高率でテレクラに電話した経験ありということをアンケートに答えているようであります。また、県下でテレクラ絡みの犯罪も倍増していると聞きます。本市の実態と対策をお伺いいたしておきたい、こう思います。 　第９項目目ですが、公職選挙法の改正についてです。 　今回、第136国会において公職選挙法の改正がありましたが、その内容について要点的に説明をしていただきたい。 　以上をもちまして壇上からの私の質問を終わります。なお、御答弁をいただきました上で、必要によりましては自席より再質問ないし要望、意見を述べさせていただきます。 　御清聴どうもありがとうございました。終わります。（拍手） ○副議長（中西甚七）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三）　２番目にお尋ねになりました阪神・淡路大震災関連のうち、「イ」の震災復興事業の財政収支の見通しについてお答えを申し上げます。 　まず、災害公営住宅の建設を初め、土地区画整理、市街地再開発事業など、平成10年度までの今後３カ年に必要とする復興事業費についてでありますが、平成８年度当初予算時点で整理をいたしております予定事業費としては約1,300億円に上ると試算をいたしております。この復興事業に対する国の財政支援といたしましては、災害公営住宅建設等に対する国庫補助率のかさ上げや北口北東地区、森具地区などの被災市街地復興推進地域における土地区画整理事業に対する起債充当率の引き上げや元利償還金の普通地方交付税算入など、一定の支援措置が講じられたところでございます。 　一方、本市の現在の財政状況は、震災等の影響によりまして市税収入が大きく落ち込み、人口減等のためその急速な回復は大きく期待できず、財政収支の見通しは依然として厳しい状況にございまして、少なくとも平成８年度から10年度までの向こう３カ年では、一般財源で約460億円が不足するという極めて厳しい財政運営を迫られるものと考えております。しかしながら、早期の復興をなし遂げるため、復興事業は短期間に集中して実施する必要がございます。先ほど塚田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、引き続き国に対しまして特別の財政支援措置を要請してまいりますとともに、市みずからも前例にとらわれない行財政改善の積極的な推進を図りながら、今後とも収支の均衡が図れる財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◎福祉局長（大和治文）　１番目の在宅介護支援方策についての御質問にお答え申し上げます。 　まず、「ア」の在宅福祉サービス３本柱の新ゴールドプラン上の本市の達成現状についてでございますが、いわゆる在宅３本柱とされておりますホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイ事業の拡充につきましては、本市では、御承知のとおり、平成６年に策定し、平成12年度を目標年次といたします西宮あんしんプラン21に沿って年次的に拡充を図っているところでございます。具体的に達成状況を申し上げますと、平成７年度末におきまして、まずホームヘルパーにつきましては、社会福祉事業団の登録ヘルパーや民間法人等に業務委託しておりますヘルパーを含めまして、常勤の職員に換算いたしまして112人でございまして、目標341人に対して達成率約33％、デイサービスセンターの整備状況は、法外の施設も含めまして10カ所で、目標21カ所に対して約48％、また、ショートステイのベッド設置数は、目標150床に対して96床で、達成率64％となっております。財政事情という課題もございますが、今後とも目標量の達成に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、「イ」の在宅介護の知識と技術の普及をの御質問でございますが、寝たきりの高齢者等を介護されている家族の方々の御苦労は並大抵のものではございませんし、また、高齢者の多くは寝たきりになったらという不安を抱えておいででございます。こういった状況を踏まえまして、いざというときのために在宅介護の知識と技術を習得しておいてもらおうと、保健事業課では家庭介護教室を定例的に開催しているところでございます。平成７年度につきましては、震災の影響もございまして、２会場で延べ８回の開催にとどまっておりまして、参加者数は219人となっております。しかし、今年度につきましては、４会場で延べ16回を予定しているところでございます。このほかに、社会福祉協議会、婦人会、老人クラブ、公民館等からの依頼に基づきまして、各地域で家庭介護に関する講座を適宜開催いたしております。平成７年度は37会場で実施し、参加者数は816人でございました。さらに、介護教室に参加できない人や急に介護が必要となった人などに対して、家庭介護に関するビデオテープを貸し出しいたしております。現在ビデオテープは約90本用意しておりまして、平成７年度は延べ100人に210本貸し出しをいたしております。引き続き市民ニーズにこたえて介護教室等の内容の充実を図ってまいる所存でございます。 　次に、「ウ」の男性も介護に参加をについてでございますが、本市が平成６年秋に行いました要介護高齢者の実態調査では、寝たきりの方を介護されているのは、ただいま御指摘がございましたが、女性が約85％と大半を占めておりました。また、寝たきり者の平均年齢は80歳、介護者も約61歳と高齢化していることがわかりました。今後ますます高齢化が進み、在宅介護が一層困難になってくることが予想されますので、今や介護は女性だけの問題ではなくなっているのが実情であると考えております。したがいまして、今後は、男性も介護に参加していくような意識改革が必要と考えております。福祉局では、何とか男性にも介護に関心を持ってもらおうと、地域で行う健康講座などでも、機会をとらえて介護は女性だけの問題ではないという意識啓発を行っておりますし、また、家庭介護教室に男性も参加してもらうよう呼びかけておりますが、現実には、開催の時間帯の問題や参加者が女性ばかりということもあって、なかなか参加していただけないのが実情でございます。そこで、男性が参加しやすいように開催の時間帯や内容などを工夫いたしまして、今年度中には男性のための家庭介護教室の開催を計画いたしております。21世紀初頭には超高齢社会になると予想されていることもございまして、高齢化の介護問題はさらに深刻化していくものと考えられます。男性も女性もともにこの問題に取り組んでいかなければならないところから、特に介護に対する男性の意識が変わっていくような啓発活動等について引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の「ウ」、義援金についてお答えを申し上げます。 　阪神・淡路大震災の極めて大規模で深刻な被害に対し、全国はもとより、海外を含めまして、大勢の方々の善意の義援金が寄せられました。この義援金は、兵庫県、大阪府、日本赤十字社、マスコミ関係者など26団体の代表者で構成される兵庫県南部地震災害義援金募集委員会に一元的に集められ、ことし６月末現在で約1,755億円が寄せられております。義援金の配分計画である交付対象、交付額等につきましては、すべてこの募集委員会で決定されてきたところでございまして、これまで決定された配分の概要を申し上げますと、被災した市町への総額で、第１次配分として、住家損壊見舞金及び死亡見舞金として約457億円、第２次配分として、要援護家庭激励金、被災児童生徒教育助成金、重傷者見舞金及び住宅助成義援金等といたしまして約1,282億円で、計約1,739億円として一たん決定をいたしまして、これまでに約1,000億円が被災市町に交付済みとなっております。しかしながら、募集委員会は、住宅助成義援金を当初約31万3,000世帯を交付対象数として約940億円の配分決定をしておりましたところ、これまでの申請状況から判断いたしまして、また、未申請の被災世帯の中で住宅の自主再建が困難と見られる高齢者世帯が多いことや住宅助成義援金の交付対象とならない公営住宅への入居希望が多いことなどから、交付期限であります平成10年３月末までの交付見込み額が配分計画を大きく下回ることが確実であるとの見通しを明らかにいたしました。そこで募集委員会は、７月に計画の見直しを行いまして、その結果、住宅助成義援金の交付予定額のうち約395億円を、ただいま御指摘がございましたように、第３次配分の義援金、すなわち生活支援金として交付することを決定したところでございます。この生活支援金は、家屋の全半壊等の世帯のうち、世帯の主たる生計維持者の平成７年分の所得が690万円以下の世帯を対象として、10万円を交付することといたしております。なお、募集委員会といたしましては、今回をもって最終的配分とする旨、聞いているところでございます。 　本市でのこの生活支援金の対象は約５万3,000世帯と見込んでおりまして、今月11日から申請の受け付けを行う予定でございます。 　次に、本市における６月末現在の交付状況を申し上げますと、第１次配分義援金が約６万1,200件で約61億円、第２次配分は約３万2,400件で約76億円、計約137億円でございました。第２次配分の住宅助成義援金等一部の義援金を除きまして、交付がほぼ完了いたしましたので、第１次義援金等は支払い窓口も募集委員会事務局に移しているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎土木局長（長崎道雄）　質問項目２の総合防災訓練及びライフラインの一元化についてお答えさせていただきます。 　防災訓練は、いざというときにどのような災害に対しても迅速かつ的確な対応を図るため、また、職員や市民の方に災害の危険性について啓発し、防災に関する協力と理解を深めながら、防災体制の強化を図ることを目的として訓練が実施されていることは御承知のところでございます。従来、西宮市では、警察、ＮＴＴ、関電、大阪ガス、西宮建設協会に御参加をいただき行っておりました防災訓練と、地域住民を対象にした災害避難訓練を別々に行ってまいりました。しかしながら、阪神・淡路大震災の貴重な経験から、災害発生初期における住民の果たすべき役割が非常に重要であったという認識から、先月25日に行いました総合防災訓練には、自主防災会を初め、市民の方々あわせて約600人に御参加いただき、多くの訓練を行っていただきました。また、今回の震災で救援・救助活動において大きな実績のありました自衛隊を初め、海上保安庁や他市の応援は、西宮市の防災計画の上で大きな力と期待するところから、これらの機関には、本年１月17日に行った訓練に続き、先月25日の総合防災訓練にも御参加いただいたところでございます。これらの訓練には、交通渋滞時には陸上からでは果たせない情報収集や迅速な上空からの救出に不可欠なヘリコプターの参加要請も行っておりますが、ヘリコプターの訓練には不意の出場が困難な面があることなどから、御指摘のように、全くシナリオなしで行うことについては難しい面もありますので、御提案のありました抜き打ちの訓練手法につきましては、今後、総合防災訓練のほか、初動体制確立訓練や情報伝達訓練等への反映につきまして、可能な範囲で実施することについて今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、ライフラインの一元化についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、このたびの震災において、生活基盤であるガス、水道管が大被害を受け、供給が停止し、その復旧に際し、被災箇所の特定に時間を要したことなどから、結果的にライフラインの復旧に長時間を要することとなり、不自由な市民生活が強いられました。加えて、道路の掘り返しも交通渋滞の大きな要因となったのであります。このことから、ガス、水道管等の供給管については、耐震化により物理的被害を少なくし、被災箇所の早期発見と早期復旧が可能となり、あわせて、道路の交通機能も早期に回復できることから、コンパクトなふたがけ式Ｕ字構造物であるライフラインボックス、いわゆるＬＬボックスに収容することが望ましいものと考え、県において試験的に整備し、問題点を抽出し、新たな管理システムの開発を推進しようとしているところであります。したがいまして、本市においても、県と連携を図りながら、県が実施いたします試験施行の状況と結果を踏まえ、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育次長（左海紀和）　質問項目２のうち避難所マニュアルについての御質問にお答えいたします。 　阪神大震災では、学校を初め、公民館、体育館など数多くの施設を避難所として開設し、多数の避難者の受け入れ、物資、食糧への対応や生活環境対策など、多様な業務に取り組んでまいりました。しかしながら、大規模災害時における避難所の管理運営に必要なマニュアルがなかったため、残念ながら手探りの状態の中での対応に終始したわけでございます。そこで、この反省に立ちまして、昨年の８月から、まず、昨年の震災で避難所として大きな役割を果たした学校におけるマニュアルについての検討に着手いたしております。その中で、小学校、中学校の校長会、高等学校長を通じて、学校現場における当時の実情や意見を聞くなどして、本年６月に一定のまとめを行いました。その主な内容としましては、開設に備えて事前に対処すべき事項、避難者の受け入れ方法、負傷者や病人への対応、現地本部の設置、避難者による自治的な運営組織づくり、避難者への情報提供、物資、食糧の配分とその管理、あるいは炊き出しや生活環境面への対策など、管理運営上全般にわたる事柄について整理をいたしております。また、震災発生当日に緊急的に対応すべきことや、おおむね２週間程度の期間内における主要な取り組みなど、時系列に沿った内容も取り入れながらまとめてまいっております。今後、この学校における避難所マニュアルを基本にして、施設、設備が異なる社会教育施設、地区市民館などが避難所になった場合のマニュアルも作成する考えでございます。その上で、避難所管理運営に従事する市職員、あるいは学校関係者にこのマニュアルを配付して周知徹底を図り、円滑な避難所運営ができるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、質問項目８番の青少年の健全育成についてのお尋ねにお答えいたします。 　御指摘のように、最近の新聞等の報道から見ますと、全国的に青少年の覚せい剤使用の広がりや低年齢化の傾向がうかがえ、シンナー吸引も含めて青少年の薬物乱用は憂慮すべき状況にあると言えます。本市の実態としましては、青少年の覚せい剤使用は年間数件ですが、薬物乱用という広い視点から見ますと、シンナー吸引行為の補導者数、検挙者数は増加している傾向にございます。このような状況を踏まえまして、シンナー類取扱業者に対して工事現場等におけるシンナー類の厳重な管理について協力要請するとともに、西宮地区覚せい剤乱用防止推進員協議会などの協力を得て、啓発活動や監視体制を強化しているところでございます。また、市青少年対策本部発行の広報紙「青少年にしのみや」において、シンナー吸引の有害性の周知にも努めております。８月には、薬剤師会、塗装工業会関係者、警察、青少年関係団体、学校教育関係者などとシンナー吸引や覚せい剤の問題を含めて幅広く薬物乱用の問題についての情報交換を行い、連携を深めたところでございます。また、学校教育においても、従来から健康教育の面で薬物乱用防止の指導を進めてきております。今後とも、より一層青少年の問題行動の実態を的確に見据えて、薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えております。
   　次に、テレホンクラブの本市の実態とその対策についてお答えいたします。 　御指摘のように、最近の青少年の問題の一つとしてテレホンクラブの問題がございます。市内にはテレホンクラブの営業所が１カ所、それからテレホンクラブのポスター等が町の中に張られ、青少年に興味を抱かせる環境となっております。また、ツーショットダイヤル用カードの自動販売機が12台設置されております。さきに行いました調査でも、市内の女子中、高校生でテレホンクラブに電話をかけた者が県下の状況とほぼ同じ４人に１人といった結果を示しております。そのような状況から、今後、青少年の性的被害も県下と同様に起こることが危惧されている状況でございます。このような実情を踏まえ、本市では、テレホンクラブのポスター除去活動や自動販売機の撤去要請活動に、補導センターと補導委員が連携して精力的に取り組んでまいっております。また、テレホンクラブ等に関する県条例の早期制定のため、市青少年問題協議会と市長より県知事に要望書が提出されております。さらに、兵庫県補導委員連合会は、要請署名約53万件を県に提出いたしております。本年９月の県議会では、テレホンクラブを営業する場合の届け出制などを盛り込んだ青少年愛護条例の改正案が審議される予定となっております。今後とも、青少年の環境を浄化し、青少年自身の判断力や自己抑制力をはぐくむために、学校や関係機関、地域諸団体と連携してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 ◎建設局長（進木伸次郎）　３番目の開発指導上の問題について、２点の御質問にお答えいたします。 　まず１点目の、建築物の解体・撤去工事についてでございますが、解体工事そのものは、許認可を必要といたしません。ただし、工事に伴い特殊な車両が通行する場合や、一定以上の台数の車両運行がある場合には、土木局への許可や届け出等が必要となります。また、騒音、振動や粉じんに関しましては、法律や県条例による規制があり、一定の作業につきましては環境局への届け出が必要とされております。なお、開発事業の申請があり、近隣住民協議において既存建物の解体工事につきまして協議されているようなときには、事業者に対し住民との話し合いなどを指導する場合もございます。御指摘のとおり、それぞれの部局でこれらに対応いたしておりますが、今後、解体工事などで発生し得る諸問題につきましては、関係各課と十分協議し、調査研究をしてまいりたいと考えております。 　２点目の開発行政についてでございますが、阪神・淡路大震災によりまして市民の生活基盤となります住宅に甚大な被害をもたらされ、これらの住宅の復興に向け、災害公営住宅の建設を進めるとともに、民間住宅の供給を促進する必要性もあったことなどから、本市としての開発事業に関する指導要綱等の一部を改正した経緯がございます。この改正によりまして、住宅戸数がふえることはございますが、建築物の建ぺい率、容積率等につきましては、都市計画法並びに建築基準法での制限がございまして、建物の規模が変わるものではございません。御指摘にもございました壁面後退など開発指導要綱によります近隣にかかわる基準につきましては、改正はしていないところでございます。 　次に、中高層建築物のはしご車の問題についてでございますが、開発事前協議並びに建築確認申請の中で消防局とも協議させており、消防局では、はしご車がどうしても接梯できない建築物につきましては、連続バルコニーの両端を共用廊下と接続させる、あるいはバルコニー側に下から消防隊が進入できるハッチを各階に設置させるなど、住民の安全確保のための指導が行われているところであります。今後とも、安全で安心な町づくりの観点から、関係部局と連携をとり、指導してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 　以上です。 ◎中央病院事務局長（中尾重保）　４点目のＨＩＶに関する御質問にお答えをいたします。 　非加熱の血液製剤によりまして多くの血友病患者がエイズウイルスに感染されました問題は、去る３月29日に東京、大阪におきまして裁判上の和解が成立をいたしております。しかし、中央病院といたしましては、ＨＩＶ訴訟被告の５社がＨＩＶの感染に対しまして適切な措置をとらず、多くの被害者を出したということは、国民の医療不信を招き、この責任は甚大なものがあると考えております。そこで、被告５社の株式会社ミドリ十字、バイエル薬品株式会社、日本臓器製薬株式会社、財団法人化学及び血清療法研究所、バクスター株式会社に対しまして、その反省を求める見地から、何らかの措置が必要と判断をいたしました。この５社は、本市の指名競争入札の登録業者ではなく、指名停止の措置がとれないことから、各社の製品のうち他に代替可能な薬品10品目につきまして、５月10日から当分の間購入停止とする措置をとったものでございまして、現在も継続をいたしております。今後も、これら５社に対する司法当局の動向を見ながら厳正に対処してまいりたいと考えております。 　また、血友病患者の治療に使用されてまいりました株式会社ミドリ十字の製剤クリスマシンにつきまして、中央病院で使用がなかったかどうか御心配をいただいておりますが、中央病院では、クリスマシンを含めまして、非加熱処理の血液製剤は過去に使用した実績はございませんので、御安心いただきたいと存じます。 　続きまして、６点目の行財政改善計画についての御質問のうち、中央病院の計画についてお答えをいたします。 　中央病院の経営につきましては、当議会におきまして再三御指摘をいただき、病院といたしましても経営改善を命題として内部努力を続けてまいりましたが、国の医療制度や人件費の問題、最近では震災の影響も受け、引き続き苦しい経営状況が続いております。平成５年度から平成７年度にかけまして、毎年入院・外来患者が減少し、病床利用率も平成５年度の85.2％から平成７年度は80.3％と約５％も落ち込んでおります。 　そこで、患者ニーズに対応したサービスを充実させることによりまして、集患力をつけ、患者離れを防ぎ、病床管理の徹底を図ることにより、安定した病院収入を確保することといたしまして、４項目の見直しを計画いたしております。まず１点目は、外来患者のサービスの向上のため、待ち時間の解消と患者離れを防ぐために時間予約を実施いたします。２点目は、収益の確保のため、薬剤管理指導や病院給食の適時適温と選択メニューを実施いたしまして、診療報酬の増収を図ってまいります。また、ＣＴスキャンを更新いたしますときに肺がんドックを開設し、また、室料差額等の使用料、手数料につきましても、平成10年４月をめどに定期的に見直しを行いたいと考えております。３点目は、病床利用率の向上のために、近年の少子化の影響を受けまして小児の入院患者も減少傾向にありますことから、小児病床の一部を成人病床に転用して病床の有効利用を図り、また、診療科相互の円滑な病床利用に努めてまいります。４点目といたしましては、診療材料の適正管理を徹底するほか、経費節減意識の啓発を行いまして、院内挙げて諸経費の節減を図ってまいりたいと考えております。以上４点の改善策によりまして、平成８年度は約１億円の改善を見込んでおるところでございます。 　次に、公立病院の使命を果たしていく上での経費についての御質問でございますが、公立病院は、民間医療機関では対応しにくい不採算医療を初め、高度・特殊医療を実施していくことが使命と考えておりまして、中央病院では、従前より、一般会計からの繰り入れもいただきながら、救急、母子保健、がん治療、未熟児医療など多くの不採算部門の医療実施に努力をしてまいりました。病院といたしましては、今後も経営改善への内部努力を続けてまいりますが、現行の医療制度におきましては、構造的に病院経営は非常に難しく、引き続き不採算部門の医療も含め、市民の生命と健康を守り、地域医療に寄与していくためには、収支に損失が生じることは避けられないところでございまして、そのためには、どうしても一般会計からの財政支援をお願いせざるを得ないと考えております。今後も、公立病院としての使命を果たし、市民の医療ニーズにこたえられるよう病院挙げて努力をしてまいりたいと思います。御理解いただきますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎企画財政局長（米田暢爾）　５点目の住専関連企業の市税滞納に係る御質問にお答えいたします。 　住専関連企業の市税滞納の状況につきましては、御質問にもありましたように、関連企業20社に固定資産税、法人市民税等で約２億7,300万円の調定額がありましたが、催告等を鋭意進め、現在までに６社分については、完納を含め、約１億円の納付を得ております。その結果、平成８年８月末現在での滞納状況は、14社、滞納額合計で約１億7,300万円となっております。これらに対する滞納処分といたしましては、不動産等についての差し押さえが11社、差し押さえ額１億2,700万円であります。残り３社が現在分納中であり、滞納額4,600万円となっております。なお、差し押さえ済みの11社のうち３社分、約9,000万円が分納中であります。これら14社につき今後の対応といたしましては、引き続き納税指導を強化するとともに、滞納税の確保に一層努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　次に、６点目の行財政改善計画に関するお尋ねのうち、３点目の一般会計から公営企業への繰り出し基準の見直しについての御質問にお答えいたします。 　一般会計から企業会計に対する繰り出しにつきましては、これまでは、国の基準を参考にしつつ、市の独自基準により一定の上積みをした所要の繰り出しを行うことにより、それぞれの会計の独自性を保ちながら市民サービスの維持向上に努めていたところではございますが、現在のまことに厳しい財政状況のもとにおきましては、今後も同様の基準により繰り出しを行うことは困難な状況にあると認識しております。しかしながら、一般会計から企業会計への繰り出し基準の見直しは、一方で企業会計の負担を招くという相対的な関係にございますので、今後、可能な限り企業会計側の経営改善を求める中で、改善に伴う今後の経営状況を踏まえながら年次的に市基準の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上です。 ◎水道局次長（岩本正博）　質問項目６、行財政改善計画の御質問のうち、水道事業の経営改善についてお答えいたします。 　水道経営は、平成６年度から３カ年の財政計画を立て、事業を進めておりますが、平成６年度の異常渇水とそれに続く大震災による給水収益の減少や災害復旧事業費の発生により、平成７年度決算では12億6,000万円の純損失となり、建設改良積立金を補てんいたしましても11億1,000万円の累積欠損金が発生するなど、財政計画と比べ大幅に悪化しております。このため、経営改善策といたしまして、平成６年度から８年度までの財政計画期間中に、事務事業の見直しや組織の統廃合により、財政計画を４人上回る14人の職員を減員し、また、平成８年度から平成11年度までの４カ年で、水道メーター検針業務を水道サービス協会に委託し、同サービス協会雇用の嘱託職員が検針を行うことにより、職員22名を減員する計画で、平成８年度には既に３名の職員減を行っております。職員減による平成８年度の節減額は、委託料との差額である2,800万円で、順次委託化をすることにより、平成11年度には約１億5,000万円以上の削減となります。 　次に、公用車、備品の耐用年数の見直しなどにより、平成８年度では約6,000万円の節減を行っており、また、職員の事務服貸与についても、貸与期間の延長を検討するなど、今後も経常経費の節減を図ってまいります。 　水資源の有効活用につきましては、引き続き漏水調査、漏水修繕により漏水防止に努め、震災により悪化した有収水量率を引き上げることにより、動力費、薬品費など維持管理経費の節減を図ってまいります。このことにより、平成８年度の効果は1,200万円の節減となります。 　今後の水道財政の状況につきましては、阪神水道企業団の受水料金が23.4％値上げされたこと、給水人口の回復のおくれなどにより、経常収支において、平成８年度で５億円、平成９年度は９億円それぞれ赤字が予測され、平成９年度末では25億円の累積欠損となる見込みであります。このような非常に厳しい水道財政の状況のもと、安全で安定的な給水を確保するためにも、財政再建を図り、健全財政を確立する必要がありますので、経営改善を進める中、引き続き財政支援を国、県に要望するとともに、今後の水需要の動向を見た上で、料金改定については、平成９年度から改定作業に着手し、あわせて経営審議会の御意見を伺う中で、給水原価に見合う適正料金の改定を行う必要があると考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ◎教育次長（高橋忠雄）　病原性大腸菌Ｏ157に対します学校での対応についてお答えいたします。 　文部省、厚生省、県の教育委員会等の通知あるいは通達並びに本市の対策会議の指示のもとに、市教委として指導すべき内容をまとめまして、各学校園長、給食関係者、保健担当者に、その一つは、子供たちの健康管理における対応、その二つは、学校給食における対応ということにまとめまして、指導の徹底を図ってまいりました。各学校園におきましては、これを受けて、職員会議等を開き、全教職員に共通理解を図るとともに、具体的な手だてを協議して万全を期して２学期をスタートいたしております。各学校園では、学校保健委員会や校内の担当者会で協議いたしまして、児童生徒への指導方法の確認をいたしております。会議にＰＴＡや学校医等も交えて対策を図ったり、２学期当初に持たれます学級懇談会で保護者と具体的に話し合いを持つ計画を立てている学校もございます。なお、保護者への対応につきましては、学校・学年だより、保健だより、あるいは給食だよりなどで繰り返し衛生面での注意を呼びかけておるところでございます。 　以上、それぞれの各学校園で各校の事情を踏まえながら工夫をいたしまして、でき得る限りの対応をしておりますので、何とぞ御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 ◎選挙管理委員長（橘治）　９番の公職選挙法の改正についてお答えいたします。 　御質問の今回の公職選挙法の改正は、衆議院議員選挙において、候補者届け出政党または名簿届け出政党等が行う選挙運動のいろいろな制限規定の改正をすることを目的として行われたものでございます。 　主なものについて要点を御説明申し上げます。 　１点目は、自動車及び拡声器の使用に関する事項でございます。小選挙区選挙において、候補者届け出政党が都道府県ごとに使用することができる自動車及び拡声器については、当該都道府県における候補者届け出政党の届け出候補者の数が３人を超える場合に、その超える数が10人を増すごとに自動車１台、または拡声器一そろえを追加して使用することができるように改正されております。なお、拡声器については、携帯用のものを含むことが明文化されております。 　２点目は、文書図画の頒布に関する事項であります。小選挙区選挙においては、候補者届け出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包含する都道府県ごとに、２万枚に届け出候補者数の数を乗じて得た数以内の通常はがき及びその届け出た候補者に係る選挙区ごとに４万枚以内でビラを頒布することができることとされております。また、比例代表選挙においては、名簿届け出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た２種類以内のビラを選挙運動のために頒布することができるものとされております。なお、小選挙区及び比例代表選挙のビラにつきましては、郵送による頒布はできないものと改正されております。 　３点目は、ポスターの数に関する事項でございます。小選挙区選挙においては、候補者届け出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに1,000枚以内でポスターを掲示するほかは掲示することはできないものとされております。また、比例代表選挙においては、名簿届け出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに500枚に名簿登載者の数を乗じて得た数を超えてポスターを掲示することができないものとされております。 　４点目は、政党演説会または政党等演説会の会場の掲示の特例に関する事項でございます。候補者届け出政党または名簿届け出政党等は、その政党演説会または政党等演説会の開催中は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定める表示をした立て札または看板の類を会場の前の公衆の見やすい場所に掲示しなければならないものとされております。また、この立て札及び看板の類の数は、候補者届け出政党にあっては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに、通じて２以内とするものとされ、名簿届け出政党等にあっては、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、通じて８を超えることができないものとされております。 　以上が今回の改正の主なものでございます。 　終わります。 ○副議長（中西甚七）　当局の答弁は終わりました。 ◆22番（田渕一）　非常に多岐にわたる質問の数々に対しまして、市長初め、局長、委員長、あるいは次長等の皆さんから丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　これらのうちの数項目につきまして若干の要望なり意見を述べさせていただきます。 　まず、第１項目目の在宅３本柱でございますけれども、その達成率の御説明をいただきました。ちょうど平成12年、つまり2000年が達成年ですから、半ばを過ぎているわけですから、大体50％は達成しておらなければいけないと思われるんですけれども、ホームヘルパーにつきましてはちょっと気になります。32.8％の達成率ですから、ちょっとこれは低いなということを思います。他の二つは、デイサービスにつきましては約50％近い達成率ですし、ショートステイは64％と非常に高率でございますので、これはいいとしまして、あと４年あるわけでございますから、目標の達成がその間にできますように要望しておきたいと思います。 　なお、在宅介護につきましては、その知識なり技術の振興策は非常にありがたい措置だと思います。これはちょっと古いんですが、昨年11月の数字ですけれども、日本の国内で男性のヘルパーが７万人というのをある書で読んだ記憶がございます。共生の時代ですから、女性に任すということでなくて、男性もやはり介護知識なり技術を大いに習得していかなければならないんではないか、そうしたことに対して市の福祉の方は考えを進めて、それを進めていただいているということにつきましては、敬意を表したいと思います。 　それから、義援金の問題でございます。 　この件は、先ほども御答弁いただきましたように、兵庫県、大阪府、日赤、マスコミ関係者等26団体の代表者が集まって兵庫県南部地震災害義援金募集委員会と、非常に長ったらしい名前のもとにお世話をいただいているわけでございますけれども、したがって、市に向かって質問をするということはちょっと無理ではないかな、方向違いじゃなかったかなという思いを持っております。かつ、現在まだ進行中でございますから、まともな御答弁は無理だろうなということは予測できました。 　ただし、ちょっと前ですけれども、こういうチラシを手にしたことがございます。これを読みますと、震災から１年４カ月たった今も、全国から寄せられた義援金1,760億円のうち842億円余が被災者に届けられないまま県に保管されています、こういう書き出しですね。だから、国民の善意を踏みにじるな、義援金は速やかに被災者へという、こういうチラシが手に入ったものですから、これが流れているということは、被災者の皆さん方の手に入れば、やはり、一体どうなっているんだろうかということで、せっかくの全国の皆さんの温かい気持ちに対して疑惑の思いを持たすのじゃないかという懸念がありましたので、あえて取り上げさせていただきました。 　ただし、先ほど御答弁がありましたように、全部で1,755億円という義援金が集まった、そのうち、第１次が457億円、第２次としては約1,282億円の配分を考えて、合計して1,739億円と決定した、しかし、被災者の方が受け取れない状態、あるいは受け取っておられない状態がありますから、そのうちの1,000億円は交付済みとなったけれどもという御説明がありました。なお、今回は、495億円を第３次として配分決定したという御説明ですけれども、ただ、おっしゃってますように、確かに、配分決定することと実際上の執行とは合いがたい、合わないだろう、こう思いますので、このことについて、数字が合わないじゃないかということに対する再質問はやめておきたいと思います。いずれ、最終的には、この計数処理につきましては、ちゃんとまともな答えが報告されてくるであろう、こう思いますので、そのように理解したいと思います。 　２項目目の４ですけれども、避難所のマニュアルにつきましては、現在、教育委員会の方で関係者の協議を経て、非常に詳細な案を今検討されているように伺いました。担当者の方が非常に大変でしょうけれども、努めて頑張って、さきの震災のときに本当に各避難所──学校が中心だったんですけれども、避難所がうろたえたといいますか、非常に混乱を起こした、そういうことがありませんように、よいプランができますように要望しておきたいと思います。 　３項目目の１点目ですけれども、建築物の解体・撤去工事の問題でございます。 　ごく最近、私の家の近所でこんなことがありました。朝の５時半に大型のトラックがばあっと乗り込んできたんですね。そして、近所の方々の睡眠を破って、にわかにバリバリという大きな破壊の音が聞こえ出した。そこから始まるんですけれども、近所の方々は、その家の解体が行われるということを全然聞いてなかった、だれも聞いてなかったんですね。というのは、その方がその家を──土地も含めて160坪ほどなんですけれども、土地も含めて家ごと全部売却されたんですね。売却されたのを近所のだれにもおっしゃらないで引っ越ししてしまわれたということなんです。だから、近所は知らない、本人はおらない、だから、どこへ行ったかわからないから突きとめようがない、だれが来て、だれが工事しているかという施工業者もわからないし、その解体業者もわからない、何が行われるかわからないというようなことで、非常に近所が不安な気持ちに陥りました。そんなことでこの質問を取り上げさせていただいたんですけれども、建基法上は規定されておりませんということは、先刻、担当課の方からも聞いているんですけれども、やはり事前にこういうふうな解体につきましても連絡が当然あってしかるべきじゃないかなということを思いますし、工事の状況によりましては、建てるとき、着工のときよりもなお大きな騒音、振動、あるいは粉じん等の──解体するわけですから、そういうふうな被害が、周辺に与える影響が大きいんじゃないかな、こういうことを思いますので、これは、常任委員会の席でも時にこんなことが話題になったことがございます。解体のときのルールづくりもしとかないかんのと違うかということでございますね。そんなことでこれを取り上げさせていただいたんでございます。先ほどの御答弁にありましたように、関連課がお集まりいただいて、十分検討していただきましたらありがたいなと思いますので、重ねて要望申し上げておきます。 　同じく２点目の問題でございますけれども、非常に前々から、58年、59年あたりから、建設省の方からいわゆる指導要綱、各市がつくっている独自の指導要綱については、ちょっと見直すようにという、そういう指摘があったということは聞いているわけでございます。今回も、建設省の局長通達が昨年11月７日付であって、今度はそれを受けて県知事から11月17日付で市長あてに通達があったということなんですけれども、要するに、指導要綱なるものを見直せ、撤回せえということで、本市もそれを撤回されたと。今回の指導によって撤回されたんじゃなくて、前々から、58年、59年あたりからの建設省の申し出があったので、撤回したんですということの担当課の御説明がございますけれども、それにしても、震災で全壊した家を建て直す余裕がないので、非常に困って自分の家を土地つきで売られる。業者は、他市の業者が多いんですけれども、市内に乗り込んできて、安値でたたき求めて、このときとばかりに、稼がな損やといわんばかりの格好で安く土地を手に入れて、かつ、設計なるものを見ると、いっぱいいっぱいの、容積率が199.9というような、あるいは、時には200.05とか、そんな容積率の設計が出てくるわけですね。そして、近隣の方々の不満を買ってトラブルを呈しているというのが現状です。確かに今、震災後、他市の業者が乗り込んできて本市につくろうとしている建物は、敷地いっぱいで、本当に近隣泣かせの建物が多いですね。それは、あくまでも建基法の精神というんですか、建基法の法に従ってやってますねん、どこに文句あるんですかというような、そういう言い方ですね。それは規制緩和したからだということになってくるんですけれども、それにしても、今の西宮のマンションブームについては、市の環境を悪化させるんじゃないかというふうな思いを持つものでございます。 　私は、きょうは再質問いたしませんけれども、全国どこの県市も、町村も含めてですけれども、建設省が言うてきている指示にどことも従っているのか、指導要綱なるものをどの市も見直して撤去したんか、一遍これを調査しておいてほしいなと思うんですね。これは、一言要望しておきたいと思います。 　それから、先ほどいただいた御答弁の中で、震災だけじゃありません。災害の総合訓練ですけれども、シナリオなしのそういう訓練は難しいというお答えをいただきました。確かにそうかと思います。シナリオなしで県はやったとかいう新聞記事を読みましたけれども、若干のシナリオは必要でしょうね。全然何もなしで、にわかにさあ訓練やというふうにはならへんと思います。一遍にはできないと思いますけれども、回を重ねるたびに、徐々にそういうシナリオがなくてもやれるような、とっさに動いていけるような、そういう防災訓練を考えていっていただいたらありがたいなと思いますね。 　それから、ライフラインの話ですけれども、これは、確かにすばらしいものですけれども、高価なものですね。高い額がかかるだろうと思います。県がたまたま試験施行をしようかということで、県単でやるという話のようですけれども、県単でやろうというのは非常に勇気のあることだと思います。まして、金のないこのときに市単でやるということは到底できないことだと思います。先ほども御答弁ありましたように、県の試験施行を見ながら、市の方は、タイアップしながら考えていきたい、検討していきたいという、この御答弁、私は、非常に当を得た答えだったなと思います。将来的にはそういった方向に向くように、かっちりした耐震施設にしていっていただきたいなと思います。あの東北の八戸市でしたか、たまたま阪神大震災のちょっと前にあそこで地震があったんですね。庁舎がつぶれていました。庁舎がつぶれて、今、建て直しをするんだということで、あそこのあの小さな町でも、水道管を耐震用の水道管にかえるんですということをおっしゃってましたけれども、非常に震災に対する思いを持って町づくりをしておられるのを視察させていただいて参考になったんけれども、市長も、たくさん金がかかって、金がないという、先ほども御答弁いただきましたけれども、苦しいときでございますけれども、努めて工夫を重ねながらよりよい町づくりに邁進していただきたいなということをお願い申し上げまして、非常にずさんなことを申し上げて申しわけなかったと思いますけれども、その他の項目につきましては、それぞれ御当局の方が精いっぱい考えての御答弁をいただきましたということを私は了といたしまして、御懇切な御答弁に感謝をし、お礼申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　以上でございます。（拍手） ○副議長（中西甚七）　ここで休憩いたします。 　なお、再開は、午後３時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔午後２時53分　休憩〕 　　　　──────────────── 　　　〔午後３時23分　開議〕 ○議長（玉置肇）　ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、管庸夫議員の発言を許します。 　　　〔管庸夫議員登壇〕 ◆36番（管庸夫）　平成会の一員といたしまして、通告の順序に従い一般質問をさせていただきます。 　まずは、市行政といたしまして市長以下各部局におきましては、震災以降、思いもよらない苦境に立たされ、日夜の御苦労に敬意を表する次第であります。 　各議員におかれましては、朝からの質問でお疲れのところでございますが、本日の最後でございます。御辛抱いただきますようよろしくお願いいたします。 　では、一般質問に入らせていただきます。 　本日は、朝から３名の議員の質問がございました。同じような質問が数多くございますが、観点を変えまして質問をいたしたいと思います。 　１番目に、西宮市平成９年度予算案、財政問題についてでありますが、兵庫県においては、８月19日、1995年度の決算見込みを発表した、阪神大震災の復興関連事業の増大と税減免措置に伴う県税収入の落ち込みで、一般会計の実質単年度収支は90億3,100万円の赤字となった、赤字は、過去最大の約103億円に上った94年度以降２年連続で、県は、逼迫した財政状況はなお続くとしている、県税収入は前年度比2.5％減の5,302億円、県債は阪神・淡路大震災復興基金への出資金4,000億円などで3.4倍の7,583億円に上った、震災関連経費は、一般会計だけで４倍の9,317億円、特別・公営企業会計をあわせると１兆2,420億円となり、公営企業７会計では、病院、水道、用水供給など４会計が赤字決算となったと、95年度見込みが新聞に発表されています。 　そこで、西宮市の財政問題についてでございますが、先日説明を受けました平成７年度の決算見込みによりますと、兵庫県や神戸市が赤字決算となる中で、本市は、昭和54年以来17年連続の黒字決算となっております。しかしながら、その内容を見ますと、震災の影響により、市税収入等の一般財源が大幅に減収になっており、一方、復旧・復興事業の推進により、国庫支出金、とりわけ市債の発行が大幅に増加しております。また、基金等の現在高も大幅に減少して、市債の発行に伴う今後の償還財源の増嵩が危惧されるとともに、一方で、鋭意取り組まれている行財政改善計画の進捗状況等も、今後財政運営に大きく影響してくるものと思われます。 　そこで、来年度以降の財政運営はどうなるのか、国、県の支援措置を含めて、今後の見通しについて幾つかお聞きしておきたいと思います。 　１に、平成９年度予算編成はどのような方針で取り組まれるのか。 　２に、市税収入はどれくらい見込めるのか。 　３に、災害公営住宅は、市営住宅の建設のほか、公団の借り上げ住宅等、多様な方法で整備されているが、家賃低減化補助金等、今後の管理運営に係る補助金はどうなっていくのか。 　４に、新規事業はどの程度着手できると考えておられるのか。 　５に、交付税については、平成８年度は交付団体になったと聞いているが、平成９年度以降はどうなるのか。 　以上、５点について現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　２番目は、道路及び急傾斜地復旧工事進捗状況についてですが、さきの阪神・淡路大震災により、本市は、多くの人命、財産を初め、これまでに営々と築き上げてきた都市機能や市民生活の安定を一瞬にして失ってしまいました。家屋、ビルは倒壊し、ＪＲ以北地域の急斜面については地盤が緩み、道路は至るところで寸断されたため、交通は麻痺し、鉄道においても、通勤通学に不便を強いられておりました。震災による傾斜地の土砂流出等に対する措置、復旧工事の進捗について、早急に災害に対応できる工事の修復完成をすることが必要ではないかと思います。 　また、道路の復旧ですが、上下水道を含むライフラインも各所で寸断され、パニック状態となったあの悪夢から１年８カ月が経過し、当局から随時復旧状況についてはお聞きしておりますが、ＪＲ以北の地盤の緩んだ斜面は、降雨の状況によっては２次災害の心配もあり、上下水道を含むライフライン復旧はまだあるやに聞いております。また、貯水池、浄水場の復旧等、ライフライン復旧がおくれることは、道路復旧も大幅におくれてくることになり、交通の問題にも影響いたします。 　また、現在、国道２号線及び臨港線と、一挙に幹線道路の復旧工事に着手しており、東西に向かう自動車が停滞し、車が走れる状況ではないように思います。最近になって43号線が開通し、自家用自動車も走れるようになってきておりますが、復旧工事をするにも順序よく調整して着手できないものかと思います。 　次に、臨港線にかかっている東西長五郎橋のかけかえ工事でありますが、この橋のかけかえ工事は、震災前から着手しており、相当長期間工事を行っており、交通停滞の原因にもなっている。また、震災後、津門川の水の流れが悪くなっており、この橋の工事による影響ではないかと思っているのですが、台風シーズンを迎え、非常に心配しているところであります。 　そこで当局に質問いたします。 　１に、西宮市内において、急傾斜地等の２次災害が心配される箇所は何カ所あり、復旧はどうなっているのか。 　２に、下水道等のライフラインの復旧完成はいつごろになるのか、また、水道事業の復旧及び浄水場の復旧の完成はどうなっているのか。 　３に、道路の舗装復旧等工事の完成はいつか、また、現況の進捗状況はどうか。 　４に、国道２号線及び臨港線の舗装復旧工事はいつ完成するのか。 　５に、東西長五郎橋の完成時期と津門川の川床の整備はいつになるのか。 　以上についてお伺いいたします。 　３番目に、阪神高架事業についてお伺いいたします。 　阪神高架事業については、甲子園から芦屋市境までの4.4キロのうち、甲子園−久寿川間は既に完成しています。現在、久寿川から西の神戸行き下り線について工事が行われており、柱も大分建ち並んできて、工事も順調に進んでいるように思われますが、今後のスケジュール、完成予定時期についてお伺いいたしたいと思います。 　阪神西宮駅については、東へ約100メートル移動して、東口駅が廃止となり、10両編成のホームとなり、改札口も２階になって、１階はピロティーと聞いております。 　次に、阪神今津駅でございますが、これは、阪急電車との乗り継ぎ駅でもあり、橋上通路により２階で連絡する予定と聞いており、付随する付近の工事も既に始まっており、今津駅がどんな形の駅になるのか、お伺いいたしたいと思います。 　次に、阪急高架事業についてお伺いいたします。 　阪急高架事業は、昨年12月から高架上に電車が走っており、もう既に踏切もなくなり、改札は２階で、１階はピロティーと聞いていますが、駅の状況はどうなるのか、阪急今津線では複線工事の残り片側にかかっていますし、工事の完成も目前とは思われますが、その時期がいつごろになるのか、お伺いいたします。 　次に、阪急高架化によって、津門仁辺町と津門綾羽町を結ぶ市道335号線についてお伺いいたします。 　この道路は、もともと踏切がなく、行きどまりの道路でございます。高架事業が完成しますと通行が可能な状況となり、道路が開通するわけですが、現在は老人いこいの家があります。この老人いこいの家は、津門地区においては唯一の施設で、多くの人たちが気軽に遊びに来られ、楽しみにしている場所でありますので、道路整備時までに、例えば高架下に移転することができないかどうか、お聞きしたいと思います。 　１に、阪神高架化事業の今後のスケジュールと時期について。 　２に、阪神今津駅についての状況。 　３に、阪急今津線高架事業の完成予定時期について。
   　４に、老人いこいの家の移転についてのお考え。 　以上、阪神・阪急高架化事業についてお伺いいたします。 　４番目は、甲子園浜埋立地瓦れき仮処分地についてでございますが、震災により倒壊家屋解体処分の仮置き場として使用してきました埋立地も、随分整地され、片づけられております。ところで、甲子園浜浄化センターが建設されている残地利用についてお尋ねいたします。 　西宮市の現況では、人口の増加によって増設される浄化センター予備用地と聞いていますが、急に必要な用地ではなく、体育施設等に利用したいと考えているような話を耳にしています。私は、賛成する一人でありますが、老人においてはゲートボール、中年は、野球、サッカー、ラグビー、ゴルフ等、子供と老人はグラウンドゴルフ、お年寄りから中年、少年、子供と３世代の人たちが一緒になって遊んで楽しく日々を送ることのできるところが欲しいと言っているのです。永久にとは申しませんが、考えていただきたい。また、利用料を考えるなら、ミニのゴルフショートホールもつくって、子供たちも行ける安い利用料で遊べるコースもつくったらと思うのであります。市において計画はできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。 　１に、甲子園浜浄化センター予備用地利用について、当局の考えをお聞かせください。 　２に、体育施設として一時使用計画があると聞いていますが、お尋ねいたします。 　３に、利用するには市の収入も考えて利用したらと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 　５番目は、病原性大腸菌Ｏ157についてですが、堺市では患者児童らに金銭補償を検討を示唆、岐阜市が19日、医療費や慰謝料を含む賠償金を食中毒患者に支払う方針を決めたとなっていて、岡山県邑久町も、医療費以外の補償について支払う方向で検討しているとなっています。西宮市では、市民の皆様へとパンフレット、ビラを配布して、病原性大腸菌Ｏ157の症状の怖さや、病状が気になる方は早急に兵庫県西宮保健所か西宮健康管理課へ相談するようにと案内をしています。また、細菌を殺す方法、Ｏ157は熱に弱い、それに２次感染に注意するようにと、下痢、腹痛、発熱など体に異常のあるときは医師の診察を受けましょうと、いろいろな方法にてお知らせをしていますが、全国で約9,600人と──保菌者を入れてでありますが──出ています。西宮市内には、カイワレ大根をつくっている工場、また食肉センター等もございます。８月20日の新聞には、明石市の焼肉店で牛の内臓肉からＯ157が検出されたと出ています。生鮮野菜等も十分気をつけられるよう御注意していただきたいと思います。23日の発表では、教育委員会及び福祉関係で十分な処置を発表していますが、質問いたします。 　１に、西宮市内で現在保菌者も入れて何人の患者が出ているのか、お伺いいたします。 　２に、西宮市でもＯ157対策会議を設置され、いろいろな対策がとられたと思いますが、主な対策と結果についてお尋ねいたします。 　３に、今後の学校給食について、どう考えているのか、お伺いいたします。 　４に、小・中学校の２学期の授業が再開されましたが、調理場等の消毒はできているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　６番目に、山陽新幹線西宮駅新設構想についてでありますが、阪神・淡路大震災によって甲東、下大市にかかる高架が落下し、ＪＲ西日本では早急に復旧、補修し、開通いたしましたが、完全に修理できているのかと思います。しかし、阪急甲東園の近くにて新幹線西宮駅ができますと、橋上の通路を新設して西宮及び宝塚市の住民には本当に便利な駅となり、乗降客も増加してくると思うのであります。また、地元住民の利益にもつながるのではないか。そして、近隣の住民は、震災によって地盤が緩んでいるところへ現況でも揺れ動いているのに、新幹線ひかり号からのぞみ号、時速270キロメートルとスピードもアップされています。また、新しいのぞみ号は300キロメートルとスピードもアップする計画と聞いております。そこで、西宮のトンネル入り口より東側にホームを建設して、こだま号のとまる西宮駅を新設いたしますと、ひかりにしてものぞみ号にいたしましても、多少減速も考えられ、６月定例会にて意見書を出していますが、騒音・振動対策改善が図られることと思います。西宮市としてＪＲ西日本に対し要望してみる考えはないか、お尋ねいたします。 　１に、阪神大震災によって地盤が緩んでいるところへ新幹線のスピードアップをどう考えているのか。 　２に、新幹線西宮駅の構想について、当局はＪＲ西日本に対し要請する考えはないか、お尋ねいたします。 　以上で壇上からの質問を終わり、答弁により、自席より再質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○議長（玉置肇）　これより当局の答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三）　私から財政問題に関するお尋ねにお答えをいたします。 　まず、第１点目の平成９年度予算編成の取り組みについてでありますが、このほど取りまとめました平成７年度の決算収支見込みによりますと、一般会計の実質収支においては約８億4,000万円の黒字決算となる見通しですが、歳入の大部分を占める市税収入は、震災の影響等によりまして、対前年度比で14％、110億円もの減収となっておりますほか、市債の発行額は1,000億円に上り、また、一般財源の不足を補うために取り崩した財政基金等の額は、過去最高の66億円に及んでおります。また、財政構造を示す指標におきましても、経常収支比率が100％を超えるなど、市税等一般財源の落ち込みと復旧・復興事業の推進のために巨額の事業費を必要とする財政環境にあることから、極めて悪化した財政事情に直面をいたしておるところでございます。 　こうした中で、平成９年度予算編成におきましては、１日も早い復興をなし遂げるため、引き続き必要な復興事業の推進を図る一方、現在全庁的に取り組んでおります行財政改善計画大綱の積極的な推進や財源確保に一層努めるなど、健全財政の維持を図るべく予算編成に取り組んでまいる所存であります。 　第２点目の市税収入見込みについてであります。 　平成９年度の市税収入見込みにつきましては、本年度に入り、まだ５カ月を経過した段階でありますので、現時点で正確な見込み額の算定は困難な面がございます。 　しかし、基本的な方向といたしましては、まず、市民税については、本年７月末現在の推計人口でも38万9,000人余といまだ大きく増加傾向に至っておらず、このため、課税客体の増加に伴う増収は大きく期待できないと考えております。一方、雑損控除の適用に係る減収につきましては、平成７年度をピークに低減傾向にあり、また、過去数年に及ぶ法人市民税の落ち込みにも歯どめがかかる見通しから、市民税全体としては緩やかな回復に向かうものと予想をしております。 　次に、固定資産税につきましては、平成９年度が評価がえの年に当たりますが、地方税法改正の方向性が定まっていない状況にあります。この評価がえによる影響額は別といたしまして、９年度においては、災害減免額の減額と家屋の新増築に係る増収が一定額見込まれるものと予測をいたしております。 　いずれにいたしましても、平成９年度の市税収入は、本年度に比して徐々に回復に転ずると予測をいたしておりますが、本格的な回復にはやはりあと数年を必要とするものと考えております。 　第３点目にお尋ねの、家賃低減化補助金と今後の災害公営住宅等の管理運営に係る補助金の動向についてでございます。 　現在、今なお仮設住宅にお住まいの被災者を初め、今回の震災によって被災され、住宅を失われた方々が災害公営住宅や再開発系住宅等へ入居するのに際し、市といたしましては、一定期間、家賃等の特別減免を実施してまいることといたしております。この家賃低減化に伴う補助金につきましては、従来から公営住宅の管理に関して交付されてきた家賃対策補助金の取り扱いとも関連して、国の財政支援の範囲、補助率など支援措置の全容がいまだ明らかになっていない段階でございまして、今後、国の動向を的確に把握し、管理運営に係る一般財源への影響額などをとらえてまいりたいと考えております。 　第４点目の新規事業に関するお尋ねについてでありますが、厳しい財政事情の中で、復興事業を最優先に取り組みながら財政構造の改善を目指す方針から、新規事業につきましては、緊急性の高いものを除き、基本的には後年度送りにせざるを得ない状況にあると考えております。しかしまた、復興の過程においても、福祉・保健施策や教育施策など新たに取り組むべき市民ニーズは非常に大きいことも承知をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもとで各種事業の優先順位づけを明確にしながら、緊急性、必要性の高いものから、平成９年度予算を含め、年次的に取り組んでまいりたいと考えております。 　第５点目の平成９年度以降の普通地方交付税の見通しについてであります。 　本年度の普通地方交付税の交付額は51億9,426万3,000円となりまして、昭和55年度以来、16年ぶりの交付団体となりました。交付団体となった主な原因といたしましては、基準財政収入額の算定において、震災に係る雑損控除等の影響から、市民税所得割額が大幅な減収となったこと、基準財政需要額算定の基礎数値となる平成７年の国勢調査人口について、被災市に対して特別の補正措置が講じられ、需要額が増加したことなどによるものであります。 　平成９年度以降の見通しでございますが、雑損控除に係る市民税の減収額が８年度で約60億円と、７年度に比して約30億円縮小いたしまして、今後も低減していくことから、基準財政需要額よりも基準財政収入額の伸びが大きくなるため、現在のところ、平成９年度の交付見込み額は８年度に比較して大きく減じ、また、10年度以降の交付については非常に厳しくなるものと見込んでおるところでございます。 　以上でございます。 ◎土木局長（長崎道雄）　質問項目２、３、４につきまして土木局よりお答えいたします。 　まず、急傾斜地等の復旧状況についてでありますが、急傾斜地とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条で、傾斜度が30度以上である土地というように位置づけられております。これらの土地に対しまして、震災などが発生した地域で急傾斜地崩壊防止施設を緊急的に施行することにより、再度災害の防止を図ることなどを目的に行われるのが災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございます。この対象といたしましては、西宮市内では、苦楽園四番町を初め、深谷町、宝生ケ丘など26カ所において県の事業として行われておりますことは、御承知のところでございます。 　そこで、これらの進捗状況でございますが、26カ所のうち６カ所は既に工事が完了しており、残り20カ所では現在工事中ですが、この中には、苦楽園四番町や深谷町の箇所のようにほぼ完了しているものもあり、年内には宝生ケ丘を除きほとんどの箇所が完了する予定と聞いております。なお、宝生ケ丘につきましても、６月、工事中雨により崩落した表面部分は既にモルタルの吹きつけを行うなどの保全を行いながら工事が進められております。 　また、県の事業として採択対象とならなかった被災宅地で改善措置の必要なものとして知事より勧告されたものが本年６月時点で32件ありましたが、その後、所有者などによりまして改善工事が完了したものや現在進められているもの、また改善工事の業者契約をしているものなどを除きますと、今なお放置されている件数は10件と少なくなってきております。今後、この10件につきましても、市と県が協力し、さらに宅地の改善を図るよう指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 　また、これらの工事中や工事未着手箇所につきましては、台風や秋雨前線による影響が懸念されるところでございますので、今後も、県事業の宅地防災工事につきましては、施工業者による現場管理に万全を期すよう業者指導をお願いするとともに、本市といたしましても、大雨時には被災宅地のパトロールを行い、危険と判断されたときには住民にお知らせして速やかに避難していただくこととしております。 　次に、下水道施設の災害復旧工事の進捗状況についてでありますが、さきの塚田議員の質問にも御答弁申し上げましたとおり、下水関係の被災箇所は、管渠関係で121カ所、処理場３カ所、ポンプ場11カ所となっております。管渠の復旧状況は、８月の末までに120カ所が完了しており、残り１カ所も９月末で完了する予定であります。処理場、ポンプ場の復旧についても、本体工事は既に完了しており、残工事は、場内の附帯工事を残すのみとなり、これにつきましても年内完成に向けて実施しているところでございます。 　ＮＴＴ、阪神水道などの事業者の地下埋設物の災害復旧工事につきましては、おおむね９月末完了の予定と聞いているところでございます。 　次に、道路舗装復旧工事の完成はいつか、また、現在の進捗状況についてお尋ねでありますが、震災による道路の災害復旧工事については、現在鋭意取り組んでいるところでございます。まず、大型車両等による振動などを解消するため、まず幹線道路より重点的に舗装復旧工事を進め、ほぼ完了してきております。現在では、細街路について工事を実施中であり、順次完了してきておりますが、現時点の舗装復旧工事の進捗率はおおむね50％となっております。なお、道路の地下に埋設しているライフラインである下水道、上水道、ガス、ＮＴＴ等の復旧工事を先行する必要があるため、各占有者と掘削時期などの調整を図り、順次舗装復旧工事を進めているところであり、本年度末に完了の予定でございます。 　次に、国道２号及び臨港線の舗装工事はいつ完成するのかの御質問でございますが、国道２号の道路管理者であります建設省兵庫国道工事事務所神戸維持出張所によりますと、車道の舗装工事について、完成時期は平成８年12月末の予定であり、歩道の舗装工事の完成は本年度末の予定と聞いておりますが、一部区間の歩道において、共同溝工事の予定があるため、平成９年度になるようでございます。 　臨港線の浜松原町より東側は、兵庫県西宮土木事務所所管の県道であり、部分的に完成している区間もありますが、舗装工事の完了は平成８年12月末予定と聞いております。臨港線の市道部分、浜松原町より西側の浜町までについては、関西電力、ＮＴＴ、大阪ガス等の計画的な占用掘削工事が実施中で、各占有者と協議調整を図り、舗装復旧は占有者が行うことになっており、本年度末完成予定でありますが、一部区間で平成９年度に継続する工事もございます。また、前浜町以西の芦屋市境までは、浜夙川橋北側の歩道橋工事と一部占用工事がありますが、舗装復旧工事は本年度末までに完成の予定でございます。 　次に、臨港線にかかっております東長五郎橋、西長五郎橋及び津門川の工事完成時期についてでありますが、東長五郎橋については、隣接する六湛寺川に架橋の西長五郎橋とともに、東川の激甚災害対策特別緊急事業として県が平成４年から改修を進めているものであります。工事については、震災や、その直後に臨港道路が国道43号線のバイパスとなりましたため、完了時期が繰り延べられておりますが、現在橋梁本体の工事が完了し、道路の取りつけ工事が残っている状況で、県では本年度末までには工事を完成させるとしています。なお、本工事には工事中に生じる堆積土砂のしゅんせつも含まれており、県は、津門川の災害工事が完了する９月上旬に合わせてしゅんせつ作業を行い、台風時に支障のないように対処するとのことでありますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、質問項目３の阪神・阪急高架事業についてお答えいたします。 　まず１点目の、阪神高架事業の今後のスケジュールと完成予定時期についてでありますが、本年２月に最後の仮線への切りかえを終え、現在は、御指摘のように、全区間3.6キロメートルにわたり神戸行き下り線の高架工事を施工しております。施工方法は、御承知のとおり、まず、下り線神戸行きの高架構造物を全区間完成させ、高架に切りかえます。次に、上り線の大阪行きの高架構造物をつくり、高架に切りかえるという方法をとっております。現在の予定では、下り線の切りかえを平成10年の秋ごろに、上り線の切りかえをその３年後の平成13年の秋ごろに行い、その後、側道等の工事を施工し、事業完了は平成14年度末の予定としております。 　２点目の今津駅についてでございますが、ホーム延長160メートル、ホーム幅員6.2メートルから4.3メートルで、８両編成に対応するホームとなり、３階部分に設置されます。２階部分は、改札口、駅業務施設及び阪急電車への連絡口等となり、各階にはエレベーター、エスカレーターが設置される予定でございますが、外観等の詳細につきましては、現在設計中でございます。 　次に、３点目の阪急高架事業の完成予定時期でございますが、御指摘のとおり、昨年12月16日から高架上を単線運行で走っており、現在は、駅のエレベーター、エスカレーター等建築設備の２期工事及び複線運行に向けた高架橋の残りの工事を施工中でございます。お尋ねの完成予定時期は、平成９年の夏ごろを予定しております。 　次に、４点目の老人いこいの家の移転についてでございますが、現在、高架下の公共利用について阪急電鉄と協議を行っているところであり、この件につきましても、今後も関係部局と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、質問項目４の甲子園浜浄化センターの未利用地に係る御質問にお答えいたします。 　まず、甲子園浜浄化センターの未利用地についての考えでありますが、甲子園浜浄化センターは、甲子園地区の埋立予定地に、全市水洗化のかなめとして、昭和58年、約27ヘクタールの建設用地が都市計画決定され、その後、面整備の拡大にあわせて計画的に建設が進められてきたところであります。整備計画では、平成11年までに用地の西半分に処理能力日量14万6,000トンの施設を建設することとしていますが、これが完成いたしますと、既設の枝川・鳴尾浜浄化センターとあわせて、おおむね全市水洗化に必要な処理場施設が整えられることになります。残る東半分の用地には、汚泥処理や高度処理とともに、人口、水量の増加に対応する水処理施設が配置計画されておりますが、兵庫東下水汚泥広域処理事業、いわゆるエースプランへの参入や合流式下水の改善、あるいは高度処理等に対する取り組み方についての最近の情勢も考慮に入れて、一定の時期に甲子園浜浄化センターの全体の土地利用を見直すこととしております。したがって、この用地にかかわる施設を建設する時期ももうしばらく先になることから、その間、暫定的な利用を考え、用地の有効な活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、この暫定利用の内容についてでありますが、さきの塚田議員の質問の中でお答えしておりますように、屋外スポーツ施設を中心とした利用を考えているところであります。したがって、現在行われております災害廃棄物の処分が完了した後、公共残土を利用して盛り土造成を急ぎ、部分的にでも開放して、できる限り早く市民にスポーツの場を提供できるよう努力してまいります。 　次に、市の収入も考えて利用方法を考えてはどうかというお尋ねでありましたが、これにつきましては、多くの御意見を参考にさせていただきながら、暫定施設の計画やその運営に工夫を凝らすことで、市民のだれもが気軽に利用することのできる施設が実現できればと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◎水道局次長（岩本正博）　質問項目２の現時点における急傾斜地及び道路復旧工事の進捗についての御質問のうち、２点目の水道施設災害復旧工事の進捗状況及び復旧時期についてお答えいたします。 　阪神・淡路大震災による水道施設災害復旧事業の総額は約52億円であり、平成６年度、７年度の２カ年で31億2,000万円の復旧事業が完了し、平成８年度に総事業費の40％に当たる20億8,000万円の災害復旧事業費を繰り越したものであります。 　平成８年度の繰越事業の主なものは、ニテコ池貯水池、北山貯水池の復旧工事、鯨池浄水場の浄水施設復旧工事、越水浄水場配水池復旧工事及び配水管復旧工事であり、このうち北山貯水池復旧工事、鯨池浄水場沈殿池復旧工事及び配水管復旧工事の一部は既に完工しており、８月末までの災害復旧事業全体の進捗率は約65％であります。 　次に、工事中及び未着手の主な復旧事業の完工時期でありますが、ニテコ池貯水池及び鯨池浄水場管理棟、ポンプ室は、９月末には完工予定であり、越水浄水場内の配水池復旧及び管理棟などの施設の復旧工事につきましても、平成９年３月末までにはすべて工事は完了する予定であります。配水管復旧工事につきましては、市庭町の復旧工事が阪神高速神戸線復旧工事との関連で未着手でありますが、同高速道路の本年９月末の完成後、工事に着手し、12月末までには完工させる予定であります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ◎福祉局長（大和治文）　５番目の本市における病原性大腸菌Ｏ157食中毒への対応についてのうち、教育委員会所管以外の事項についての御質問にお答えを申し上げます。 　厚生省の発表によりますと、本年５月末から８月26日までの間に全国で発生いたしましたＯ157による食中毒患者は、ただいま御指摘がございましたが、約9,600人に上っておりまして、そのうち死者は11人となっております。また、兵庫県での９月６日までの患者と感染者は、15市15町で123人、うち111人は既に治癒いたしまして、12人が治療中でございますが、死者はございません。 　１点目の御質問の本市での患者と感染者についてでございますが、７月18日から８月30日までの間に患者が４人と感染者が１人の計５人となっておりますが、９月６日現在、１人が治療中で、他の４人は治癒しております。 　次に、２点目の本市がこれまでとってまいりました主な対策と結果でございますが、７月18日に本市で初めて患者が発生いたしましたことから、翌19日に、小林助役をリーダーに関係局部課長を構成メンバーとする西宮市病原性大腸菌Ｏ157対策会議を設置いたし、種々対策を講じてまいりました。 　まず一つ目は、市民の皆さんに対する予防対策の啓発のため、７月29日から24時間利用できるテレホンサービスや、８月１日からはＣＡＴＶ「フロムにしのみや」で放映を行ったのを初め、チラシの配布、市政ニュースにおいての予防キャンペーン、公共施設等における手洗い励行のステッカーの掲示などを行ってまいりました。これらの対策のうち、テレホンサービスは８月末日までに約180件の利用がございまして、啓発チラシにつきましては、環境衛生協議会の御協力により、１万7,500枚を全戸に回覧を行いました。また、本庁初め市の窓口106カ所や、８月10日に開催された市民祭り、各地区で行われた盆踊りや夏祭りなどで約２万枚を配布いたしました。 　二つ目は、西宮保健所と連携して７月27日から健康管理課に電話相談の窓口を設置いたしまして、平日の相談窓口を延長するとともに、土曜、日曜の午後も保健婦等が毎日交代で市民の皆さんからの問い合わせや相談に応じてまいりました。８月末までの相談件数は90件で、予防や下痢症に対する対処の仕方に関すること、プールや浴場などの利用の可否に関すること、検便に関することなどが主な内容でございました。なお、相談件数のピークは７月29日の18件でしたが、８月中ごろからゼロないし１件という日が続いておりましたので、現在では、勤務時間外については緊急時に対応できる体制にとどめているところでございます。 　三つ目は、保育所、老人ホーム等の福祉施設36カ所において、調理員等給食調理業務に従事する職員を対象に、８月以降に実施する通例の検便項目にＯ157に係る検便項目を加えて実施してまいりました。８月中の２回の検便の結果、実施853人全員に病原体保有者は認められておりません。 　四つ目は、厚生省通知の改正に伴いまして、福祉施設における給食の食材サンプルを２週間以上マイナス20度Ｃ以下で保存する必要があることから、冷凍庫を36台購入し、設置する予定でございます。 　五つ目は、市民プールを継続して使用することを決定いたしましたが、使用に際しましては、プールの残留塩素濃度の測定を30分から１時間ごとに行い、濃度を0.4から１ppmに維持することや、シャワーで体をよく洗うよう指導することなど、安全管理に努めてまいりました。 　六つ目は、食肉センターでの各種検査や市内17カ所の河川、海水等についてＯ157の検査を行いましたが、菌は検出されておりません。 　七つ目として、Ｏ157の影響を受けて売上額が減少し、経営安定に支障が生じている市内の中小企業に対しまして、金融支援を行うために特別融資制度を創設する予定でございます。融資内容は、1,000万円を限度とし、金利は2.6％、５年間元金均等償還で、500万円以下の小口融資に対しましては信用保証料について公費負担を行うもので、明９月10日からスタートさせることといたしております。 　そのほか、７月25日には、市と西宮保健所及び西宮市医師会の３者でＯ157西宮関係機関連絡調整会議を設置いたしまして、診療時間外における患者の受け入れ体制、集団発生したときの対応及び溶血性尿毒症症候群、いわゆるＨＵＳ患者の収容体制等について協議、確認を行ってまいりました。 　なお、その後、全国の患者の発生は鎮静化の傾向にはございますが、今後も発生のおそれは否定できませんので、国等の関係機関において一刻も早く感染原因が究明され、治療方法が確立されるなど有効な対策が講じられるよう切望いたしているところでございます。また、本市といたしましても、西宮保健所や西宮市医師会等関係団体との連携を一層密にいたしまして、予防対策等に万全の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎教育次長（高橋忠雄）　御質問の学校給食におきます食中毒予防の対策についてでございますけれども、学校給食は、実際の食事という生きた教材を通して正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することをねらいとして行われます教育活動でございます。今回の食中毒に関しましては、大変心配しているところでございますが、２学期より衛生管理等について次のような対策を講じて実施いたしております。 　まずその１点目は、献立内容の変更を行いました。生野菜、果物、サンド類、生めん類、アイスクリーム等の使用を中止いたしまして、加熱調理をした食品を原則とした点でございます。 　２点目は、調理従事者等のＯ157に関する検便を実施して、全員陰性を確認いたしました。なお、９月からは検便検査の回数を毎月２回といたしております。 　３点目は、毎食ごとに前もって学校長あるいは学校長の指名者が事前に試食をして問題がないかどうかを確認する、いわゆる検食を実施し、その記録も残すようにいたしました。 　４点目につきましては、食材の点検を徹底いたしております。肉類、冷凍加工食品等、学校給食に使用される食材の病原性大腸菌Ｏ157の検査を実施するとともに、食材の納入につきましても、必ず給食室の入り口で、数量でありますとか、品質、包装等の異常がないかどうかを確認して、手渡しで受け取ることの再確認をいたしております。また、納入業者に対する衛生管理の徹底も図っているところでございます。 　その他、食材及び保存食の保存をマイナス20度以下、２週間以上を徹底いたします。そのための冷凍庫、保存食用の保存容器等の整備を図っていっておるところでございます。子供たちが安心して給食が受けられるように、各学校での衛生管理と食中毒の予防の徹底を図って、２学期の学校給食をスタートいたしました。 　次に、給食室の消毒についてでございますが、給食室の衛生管理につきましては、従来から定めております学校給食衛生管理指針に基づきまして、調理従業員の衛生管理から、食品の取り扱い、機械とか器具類の取り扱いに至るまで、細かくチェックを行っております。特にＯ157の予防に細心の注意を払うために、給食室の消毒につきましては、逆性石けん液、次亜塩素酸ソーダ等で床、戸棚、各機械等々を消毒し、食缶、ボール、ざる等は煮沸消毒、また、食器については、よく洗浄し、食器消毒器での消毒を念入りに実施しているところでございます。給食室内の衛生管理につきましても、特に神経を使いまして、ざる、まな板、包丁等の器具器材は、上処理用と下処理用とを区別したり、給食室内には関係者以外の立ち入りを禁止するなど、細心の注意を払って衛生管理に努めておるところでございます。どうか御理解のほどをお願いいたします。 　以上でございます。 ◎環境局長（杉本俊介）　６番目の山陽新幹線のスピードアップ計画について御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＲ西日本は、来年春のダイヤ改正時に新型500型列車による時速300キロ走行を計画しており、現在種々試験走行を行っているところでございます。一方、震災復旧後の新幹線走行により、沿線住民からは振動が一層激しくなったとの声も多数寄せられ、６月市議会におきましても請願が出され、市議会においても意見書が採択され、関係機関に提出されました。本市といたしましては、尼崎、伊丹、西宮３市で構成しております山陽新幹線公害対策３市連絡協議会、そして震災との関連から、ＪＲ西日本に対し、スピードアップを中止するよう７月23日に要望いたしたところでございます。また、兵庫県は、去る９月３日に新幹線沿線の県下14市町とともに新幹線鉄道公害対策連絡会を設置いたしました。西宮市といたしましては、今後とも、阪神３市協、県連絡会と連携を密にして、沿線地域の環境保全のために引き続き努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎企画財政局長（米田暢爾）　同じく６点目の山陽新幹線の西宮新駅の新設についてお答えいたします。 　山陽新幹線の新駅設置につきましては、現在の新大阪駅と新神戸駅の駅間距離が32.6キロメートルあり、新幹線のアクセス、利便性に欠けることから、兵庫県のひょうご21世紀交通ビジョンにおいて、総合的な交通ネットワークを整備する上での課題として取り上げられており、また、阪神広域行政圏協議会が策定したこんぱすプランの中でも、長期的な総合交通体系確立の視点に立って、新幹線の新駅設置等についての研究を深めることとされております。新駅設置の条件についてＪＲ側の明確な基準は示されておりませんが、最近の新駅設置の事例によりますと、駅間距離、新駅設置に伴う採算性、新幹線の停車による既存列車への影響、駅勢圏を考慮した適正な配置、用地費、工事費の全額地元負担などが設置の条件となっております。なお、これらの新駅が設置された事例では、10年から20年に及ぶ県、市が連携した、積極的な誘致活動によって実現されたとのことでございます。本市といたしましては、山陽新幹線の新駅設置については、本市だけの問題でなく、県初め阪神間各市共通の将来課題として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（玉置肇）　当局の答弁は終わりました。 ◆36番（管庸夫）　それでは、再質問をいたしたいと思います。 　１番の５の問題で、交付税についてでございますが、国会内部では、兵庫県、特に阪神間には、阪神・淡路大震災による復旧・復興事業に対しては、震災前への復旧では復興事業にはならず、強固な建物、震度7.5の地震にも耐える建築物の建設をしなければならない、そのためには、９年度予算に震災特別の新たな交付金の制度を組み入れて、兵庫県の復興を早期に完成すべきと言っていますが、西宮市として県と相談、打ち合わせの上、各省庁へ陳情に行くべきかと思いますが、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（玉置肇）　再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（馬場順三）　財政問題について再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 　市税等の一般財源が大きく落ち込む中で膨大な量に及ぶ復興事業を推進していくためには、引き続き国に対して特別の財政支援を求めていく必要があると認識しております。ただいま御指摘のございました点も踏まえまして、今後とも、あらゆる機会をとらえ、県及び他の被災市とも共同して、復興事業に対する財政支援を要請してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いします。 ○議長（玉置肇）　再質問に対する答弁は終わりました。 ◆36番（管庸夫）　それでは、１問ずつ要望を加えていきたいと思います。 　平成９年度の予算編成については、復興事業の推進を図り、行財政改善計画大綱の積極的な推進と財政構造の改善に取り組む予算編成に臨みたいということですが、復興について特に要望いたします。 　２番目の問題でございますけれども、道路の復旧、舗装工事については、まだまだでこぼこ道が多く見られます。早期復旧されますよう要望いたします。 　３番の阪神の高架事業でございますが、随分長期事業でございまして、近隣町民はいつ完成するのかと首を長くして待ち望んでいるところであります。早期完成を要望いたします。 　４番目の甲子園浜埋立地浄化センター用地ですが、浄化センター増設工事についてはまだまだ先のことと思いますので、有効利用を考えていただきたいと思います。仮設焼却炉の閉鎖も12月末と予定していましたのが、８月末で役目を終えたとなっています。工費の安上がりな広場的体育施設を設備して、一般の人の利用を図ってはと考え、要望いたします。 　５番目の病原性大腸菌Ｏ157でございますが、小学校42校、中学校19校、その他２校、福祉施設では、保育所、老人ホーム、障害者施設、デイサービスセンター等36カ所、学校では、調理員、栄養士、福祉関係では調理員、保母、寮母さんの検便を実施、学校444人、福祉812人と聞いています。検便の結果ですが、病原体保有者は認められなかったということです。本当によかったと思います。Ｏ157の影響によって売上額が減少し、運転資金で困っている方に1,000万円、小口では500万円ということで、500万円については信用保証料を公費にて市が支払いするという答弁がありましたが、Ｏ157についていろいろ心配しています。また、電話相談、チラシ配布、市政ニュース、公共施設等でＯ157の怖さを知らせています。手洗い励行のステッカー掲示、施設への予防対策の徹底等、通知しています。西宮市、学校教育関係者、また、福祉局での健康管理課の皆様は、日夜を問わず苦労を重ね、Ｏ157に取り組んでいることに感謝を表する次第であります。今後も油断はできませんので、管理について特に要望いたします。 　新幹線西宮駅の構想ですが、新幹線西宮側のトンネル入り口について、電車が入るときの風圧がすごいということです。入り口の拡幅等も考えて、新のぞみ号の対応策、時速300キロにもなりますと、周辺にかなりの影響も出るのではないかと思いますので、ＪＲ西日本へ駅の構想の要望をしていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　明快な御答弁をいただき、ありがとうございました。（拍手）
   ○議長（玉置肇）　この際、お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ延会することとし、次会は、明日10日午前10時から本会議を開くことといたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（玉置肇）　御異議を認めません。 　よって、本日はこれをもって延会することとし、あす10日午前10時から本会議を開くことに決定いたしました。 　なお、ただいま議場に在席の議員の皆様には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。 　本日は、これをもって延会いたします。 　御協力ありがとうございました。 　　　〔午後４時35分　延会〕...